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2013年5月30日 (木)

老後の住まい 月いくら 介護、自己負担確認を

 私は介護事業に関わり始めて足掛け18年になるが、当初の頃から“安心して老いられる社会”を創るにはどうすればよいかを自問自答してきました。

 これからの老後も“地獄の釜も金しだい”と、言われて久しいですが、やはり持つべきものがないと人生の終焉は惨めなものに成り下がるのは言うまでもないと思います。

 昨年末に政権が自公に戻ってしまい、これからの社会保障は“公助”が望めなくなってしまいました。

 要するに“自助”になるわけです。
 自分のことは、自分自身で補わなければ誰も助けてくれないと考えた方が良いと言う事です。

 今後は、自らの手で“リタイアメントプラン”を構築していきましょう。


〈日経新聞報道より抜粋〉
老後の住まい 月いくら 介護、自己負担確認を
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健康や体力に不安を抱える高齢者にとって、晩年を安心して過ごせる住まい選びは大きな関心事だ。しかしシニア向け住宅は国の政策が複雑に絡み合い、サービス内容や入居費用といった基本的な事項でさえ分かりにくいことが多い。急増している賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」と従来の有料老人ホームを中心に選択のポイントを整理しておこう。


Photo

 「敷金だけで入居できるところがあるなんて」。3月にサ高住「ココファンあすみが丘」(千葉市)に入居した吉岡弘さん(仮名、78)は喜ぶ。それまで賃貸アパートで一人暮らしをしていたが、階段の上り下りでヒザが痛むなど体力に自信をなくしていた。シニア住宅の資料を集め、入居時にかかる費用が一般の賃貸住宅とほぼ同じココファンを見つけた。

 家賃や共益費、食費のほか、サ高住に義務付けられている安否確認サービスなどの料金を含めて毎月の費用は約17万円。吉岡さんは「年金でまかなえるし、むしろ貯金ができるくらい」と顔をほころばせる。いざというときのために蓄えていた500万円には手を付けずに済んだ。

 新しいシニア住宅として国が推進するサ高住は現在、全国に約11万戸。バリアフリー設計の基準を満たし、日中に安否確認と生活相談のサービスなどの担当者が常駐することが登録の最低条件だが、ほとんどの物件が食事も提供している。約4割は訪問介護事業所を併設し、要介護の高齢者も多く生活する。

 都内の自宅で老老介護をしてきた石井和子さん(仮名、84)は5月、夫の茂さん(同、87)を神奈川県内の有料老人ホームに入れた。和子さんが体調を崩したからだ。家賃の前払い分である「入居一時金」は680万円、月々の費用も約21万円かかる。茂さんは要介護3で認知症の症状もある。夫婦そろって費用が安いサ高住に入ることも検討したが、和子さんは「サ高住では結局、私の介護負担が自宅とあまり変わらず、意味がない」と判断した。

 食事サービスがあり、訪問介護事業所も併設するサ高住は有料老人ホームと似ているが、介護保険サービスの提供の仕組みが違う。


 

費用一律のホームも


 「介護付き」有料老人ホームは入居者の要介護度に応じて費用は一律で、ホーム職員が包括的に介護を担う。一方、サ高住は入居者が介護サービス事業者とそれぞれ契約する。自宅での介護と同じようにサービスの利用状況で費用は変動する。

 介護保険サービスは費用の1割の自己負担が原則だが、要介護度ごとに決まっている利用限度を超えた分は全額自己負担だ。石井さん夫妻のケースで茂さんの要介護度が重くなれば、介護体制が手薄なサ高住では利用限度を超えて自己負担が膨らみかねない。その費用を抑えようとすると和子さんにしわ寄せがくる。

 サ高住の介護体制は物件によってばらつきが大きい。専門家からは「介護保険の利用限度は同居家族も介護をするという想定で決めている。重度の要介護になっても住み続けるなら、かなりの経済的負担になる可能性がある」(タムラプランニング&オペレーティングの田村明孝代表)との指摘が出ている。

 実は入居者の介護保険サービスの費用負担が一律になるのは有料老人ホームのうち「介護付き」の物件だけだ。ここ数年増えている「住宅型」のホームはサ高住と同じ仕組みなので、介護保険サービスの利用が限度を超える可能性がないか、入居前に確認しておきたい。

 有料老人ホームに入居する場合は、想定される居住期間の家賃の前払い分として支払う入居一時金の理解が欠かせない。想定期間を超えて長生きしても、それ以降の家賃はいらず、月々の費用を抑えられるメリットがある。

 一方、想定より早くホームを退去した場合、それまでの居住期間に応じて一時金は返還される。しかし入居時点でホーム側の収入として差し引く「初期償却」の割合が大きければ、返還される金額は少なくなる。


 

長く住むなら一時金


 一時金の返還をめぐるトラブルが目立つため、最近は一時金ゼロの月払い方式が増えた。毎月の費用はかさむが初期償却がなく、サービスなどに不満があれば早期に退去しやすいメリットがある。

 ただし、同じ物件で一時金方式か月払い方式のどちらかを選べる場合、居住期間が長くなるほど、一時金方式の費用は安くすむことも認識しておきたい。

 シニア住宅をめぐっては2006年以降、介護保険財政の悪化を懸念する自治体が介護付きホームの新規供給を規制し、その代替として住宅型ホームとサ高住が増えた経緯がある。

 母親の介護を経験し、高齢者住宅に詳しい作家の本岡類さんは「とりあえず費用の安いサ高住に入居しながら有料老人ホームに体験入居し、重度の要介護になれば、気に入ったホームか特別養護老人ホーム(特養)に住み替えるのが一案」と提案する。自分の体が動くうちに選択眼を磨き、後悔しない「終(つい)のすみか」を見つけたい。
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