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2013年2月18日 (月)

認知症ケアに関する「市民フォーラム」締切までアト3日!

 NPO法人京都府認知症グループホーム協議会では、来る、2月24日(日)に京都アスニー第8会議室で、「第5回市民フォーラム」を開催します。
 京都市外の方でもご参加いただけますので、多くの方のご参加をお待ちしています。

 尚、参加ご希望の方は、2月20日(水)までに、お名前、連絡先(TEL)を明記の上、FAX:075-574-2209まで申し込みください。

〈詳細〉
2013 年2 月24 日(日)
時 間:13:25 〜16:45
会 場:京都アスニー 第8 会議室
 *MAP http://web.kyoto-inet.or.jp/org/asny1/about/institution/honkan/honkan_map.html
定 員:200 名(先着順)
参加費:無料
     ( 開場:13:20〜)

プログラム
13:25 〜13:30 開会挨拶  出野 平恵
 (京都府認知症グループホーム協議会 理事長)

13:30 〜14:30
第1部の1 記念講演
テーマ 住みなれた街ではじまる認知症包括ケア
講師:医師 林 理之 氏
(はやし神経内科クリニック理事長)

14:40 〜15:10
第1部の2 特別講演
テーマ アリセプト開発秘話
講師:教授 杉本 八郎 氏
(同志社大学 脳科学研究科 神経疾患研究センター教授)

15:20 〜16:40
第2 部 パネルディスカッション
テーマ 地域で豊かに生きる
講師:医師 中村 重信 氏
(洛和会京都新薬開発支援センター 所長
NPO 法人京都府認知症グループホーム協議会 理事)
   パネリスト
医師:林 理之 氏(神経内科医)
「地域医療・かかりつけ医から」
看護師:大田 きよえ 氏(都会訪問看護ステーションにしがも)
「訪問看護から」
介護福祉士・社会福祉士:澤田 泰子 氏(グループホーム西山の郷 施設長)
「認知症対応型共同生活(グループホーム)から」
家族:新保 博 氏
「地域密着型介護サービスを利用して」

16:40 〜16:45 閉会挨拶  荒牧 敦子 様
(認知症の人と家族の会京都府支部代表)


共催:全国グループホーム団体連合会・滋賀県淡海グループホーム協議会・京都地域密着型サービス事業所協議会・認知症の人と家族の会京都府支部
後援:京都府 京都市・京都府老人福祉施設協議会・京都市老人福祉施設協議会・京都府社会福祉協議会・京都市社会福祉協議会・京都府介護支援専門員会・京都府介護福祉士会・京都市長寿すこやかセンター・京都精神保健福祉士協会・京都府医師会・京都私立病院協会・京都府薬剤師会・京都社会福祉士会・京都ボランティア協会・製薬会社(エーザイ)・あい・ライフサポートシステムズ


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2013年2月16日 (土)

利用するなら福祉施設の安全管理に目を向けよ!

 4人が死亡した長崎市のグループホームにつづき、新潟市でも障害者施設で火災による犠牲者が出ている。
いずれも、安全設備や安全管理に問題がなかったか、改めて福祉事業運営者に問いかけられている。

 小職は本業で、地域密着型介護施設からサービス付き高齢者専用住宅に至るまで、企画開発を行っており、片やボランティア活動において、福祉サービスの第三者評価事業や外部評価事業に関わっている。評価項目において、避難訓練や災害が発生した際の段取りが出来ているか、マニュアルが整備されているかに留まっており、発生を防ぐための設備改善や法令遵守にまで至っていない。少なくとも、小職が直接関わっている先については、一歩踏み込んで助言を行っているに過ぎない。

 小職にも要介護の家族がいるので、特に他人事ではなく、預けたり利用して安心な介護施設を、自分なりの検知において公表したいと考えている。


〈日経新聞報道より抜粋〉
介護施設の惨事を繰り返すな
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認知症の高齢者が暮らす長崎市のグループホームで火災が発生し、4人の命が奪われた。痛ましいとしか言いようがない事故だ。

 これまでも7年前に長崎県大村市で、3年前には札幌市で、いずれも7人が犠牲になったグループホーム火災が起きている。

 高齢者施設の防火体制は火災のたびに議論され、大量の散水で消火するスプリンクラーの設置基準が強化されてきた。にもかかわらず、教訓がなぜ生かされないのか。これらの施設に共通しているのは、夜勤の職員が1人しかおらず、スプリンクラーが設置されていなかった点だ。

 国の基準では、入居者9人までは夜勤の職員は1人でも認められているが、消火と高齢者の避難を1人だけでやるのは不可能だ。介助が必要な高齢者は自力で素早く避難できない。認知症を患っているなら、なおさらだ。

 だが、介護の現場は慢性的な人手不足だ。職員の配置基準が厳しくなると、人員確保ができず、施設の整備も遅れる。人手不足を補う意味でも、早期に消火するスプリンクラーの役割は大きい。

 今回の施設は建築基準法が求める防火扉などの不備があったとされ、その経営責任を問うのは当然だ。しかし延べ床面積は約270平方メートルとスプリンクラーの設置義務のある275平方メートルを下回るため、設置していなくてもいい。

 厚生労働省はスプリンクラー設置の補助金の対象を設置義務のない小規模な施設にも広げたが、約2千の小規模施設は設置していない。面積にかかわらずスプリンクラーの設置を義務付けるなら、補助金の利用促進や融資制度の充実などで設置を進めるべきだ。

 認知症の高齢者は2025年には、現在の300万人から470万人に達する見通しだ。グループホームだけでなく、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの需要はさらに拡大する。質の高いサービスを提供する施設の建設に税制優遇策を講じることなども施設整備の促進につながる。
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