家賃保証業務の規制を検討。

昨今の“賃貸住宅市場”は、当然の如く「家賃保証」ありきになっています。

新築の賃貸住宅では、建設業者が系列の管理会社と組んで、「家賃保証」をしなければ受注できないと言われ、巷の賃貸管理会社に至っては、大手に対抗するだけの資本力がない故に、中古賃貸住宅でも無理をして大家から「家賃保証」を受諾していると言われています。

しかし、この業界では「少子高齢化」と「人口減」から危機感を持たれ始め、その結果、過当競争を生んでいるのです。

入居希望者の審査基準でも、信販会社の保証を得て入居させるところなら、まだ安心できますが、それとて“保証料”が必要なことから、コスト削減を意識して利用していない仲介会社も多く存在するのです。
家賃の滞納は、これら後者の業者から発生し易いのです。

賃貸住宅市場では、昔から新築の間は満室で推移するが、１０年を過ぎれば空室が出始め、“保証基準”も下落するので利益は残らないどころか、ヘタをすればローン返済に足が出るとも囁かれているのです。

それでも、賃貸住宅を開発する側の営業マンは、将来への不安を包み隠し、自らの生活もあることから、やみくもに営業を仕掛けているのです。
いずれは、「家賃保証」制度自体、見直されるでしょうね。

小生も、一時、この業界にいたので裏の世界はよく存じていることから、現在では“社会貢献”の立場を貫き、アパート事業を考えているオーナーには、「福祉施設」への転用を提案しているのです。

高齢者人口は増加の一途から、利用者、運営事業者、地方公共団体からも喜ばれ、小生にとっても誇りある事業になっています。

大家の方々には、自らの土地が「福祉」に活用できないかどうか、ぜひ、小生までお問い合わせください。

近県の方なら、小生自らお手伝いさせていただきます。

〈時事通信報道より抜粋〉
「追い出し屋」被害で規制へ＝家賃保証業務、許可制など想定－国交省
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国土交通省は6日、賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した際、一時的に肩代わりする「家賃債務保証業務」への規制を検討していることを明らかにした。

同業務を手掛ける保証会社が滞納者に対し、強引に退去を迫る「追い出し屋」などの被害が続発しているため。業務を許可制にし、違法行為には業務停止といった行政処分を科すことなどを想定している。

　6日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）専門部会で、国交省はこうした規制案を含む、民間賃貸住宅の課題に関する中間報告の素案を示した。専門部会は年内をめどに答申をまとめ、国交省が対策を講じる。
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