０９年・“路線価”４年ぶり下落！

国内では、かねてから土地価格を『一物四価』で表すことで、分かりにくさに拍車がかかっていますが、本日、国税庁は２００９年分の土地“路線価”を公表しました。

今年は、金融危機や景気の悪化を背景に、全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は、昨年の10．0％上昇から一転、5．5％下落し1平方メートル当たり13万7000円となりました。

そこで、今回は、世界の中でも日本だけが採り続けている、一筆の土地に対して4つの価格があるという『一物四価』について、その違いを確認しておきましょう。

１．時価

一般の取引相場です。不動産鑑定士による鑑定評価でいう取引事例価格。

２．公示価格(公示地価)

国土交通省が設定。
この価格は､一般の土地売買の目安とされ､公的機関が公共用地を取得する際の売買基準価格ともなっています。毎年1月1日現在の価格を3月下旬に発表。これと似たものに各都道府県が設定する「基準地価」があり､公示価格を補う役割をしています。7月1日現在の価格を9月中旬に発表します。

３．相続税評価額(路線価)

国税庁が設定。
この価格は、相続税･贈与税の課税標準となる価格です。また､路線価が設定されていない地域については倍率方式により評価する事とされていて､固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率を乗じて算出します。現在､宅地の路線価については公示価格の約8割程度の水準で設定されています。毎年1月1日現在の価格を7月上旬に発表。

４．固定資産税評価額

総務大臣の定める固定資産評価基準をもとに各市区町村が設定。
全国で1億7,000万筆あるといわれている土地1筆ごとに価格が設定され､固定資産税・不動産取得税等の課税に使用されます。現在､宅地の評価については公示価格の約7割程度の設定となっています。この価格は3年に1度見直し（評価替え）されています。

〈京都新聞報道より抜粋〉
０９年・路線価４年ぶり下落 /京都府は３．４％ダウン
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国税庁は１日、相続税、贈与税の算定基準となる２００９年分の土地の路線価を公表した。全国約３７万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり１３万７千円で、前年より８千円減り、５・５％の下落となった。全国平均が前年比でマイナスとなったのは４年ぶり。

　京都府の標準宅地の評価基準額（１平方メートル）は前年比３・４％減の１４万２千円で４年ぶりに下落した。府内１３税務署ごとの最高路線価も９署で上昇した昨年から一転、７年ぶりに全署でダウンした。２００６年から年率二けた上昇していた京都市の中京、下京で同５％以上落ち、府北部の舞鶴や峰山は下落幅が拡大した。

　府内トップは、京都市下京区四条通寺町東入ルの２９１万円（前年比６・１％減）。現行の評価法となった１９９２年から１８年連続で、近畿では４年連続の５位だった。
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