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昨日は、久しぶりに“実家”へ行った。
目的は、“お盆”中の行事確認の為だが、親父の元気な様子が分かって安心した。
しかし、大正生まれの人だけに、相変わらず小生との価値観は相当に隔たりがあり、話を合わせるには、かなり苦労するが身内だけに致し方ないと思うしかないのだろう。
それはそうと、現在、小生が関係しているNPO法人が、“エンディング・ノート”の編纂に入っていることを話すと、関心があるのか、貴重なアドバイスを数多くしてくれた。
やはり、“生前”の自分を残せるものがあることに、それなりの価値を見出したのだろう。
これからも、数多くの“お年寄り”から意見を伺いたいと思っている。
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お昼前の事務作業中に、医療法人で介護施設を開発している友人から電話が入りました。
話の内容は、民主党のマニフェストを手に入れたいとのこと。
そう言えば、小生も持ってないわ！！
マスコミでも、マニフェストは話題になっているので、さっそく某後援会事務所へ連絡して、入手できないか確認してみました。
結果は、印刷中にて暫く入りそうもないとの話。
しかし、民主党のオフィシャルサイトや各国会議員のサイトからでも“ダウンロード”できると言う。
続いて、彼からは、「最近、ブログ更新していないね。かなり、忙しくしているの…。」との探り？
確かに、暇している訳ではないのだが、あれこれ、やっているうちに時間だけが過ぎたのです。
それと、4月に、ある事に気づいて、クライアントに提案したところ、快く受け入れて下さり、それが見事に的中！
お客様に、相当額の利益をもたらすことができた。
当然、小生にも見返りがあるわけだが、これらのノウハウ、ビジネスモデルの種明かしは絶対ナイショです！(笑)
ふつう、成功したときって、誰でも黙っているじゃないですか？
そう言うことで、小生もしばらく黙って通すつもりです。(爆
間違いないのは、“選挙”活動で忙しい訳ではなく、逆に、それどころではないのですよ。
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中国地方の集中豪雨で２１日、山口県防府市の老人ホーム入所者ら8人が死亡した土石流災害で、行政による“防災対策”が後手に回っていたことが、関係者の話で明らかになった。
昨今、福祉施設では火災事故などが発生しており、防災面や管理体制が不十分でなかったかどうか指摘されているが、行政側においても、縦割り組織の弊害で対策が後手に回り、その結果、尊い命が失われた結果を猛省すべきではないだろうか。
この度の豪雨災害で被災した特養ホーム「ライフケア高砂」のように、砂防がされていない山間部に、現在でも全国の老人施設の約20％は存在しているのだ。
従来から、第一種社会福祉事業の場合は、市街化調整区域でも事業化できたので、歴史の古い施設ほど、僻地に設けられているところが多い。
ライフケア高砂の場合は、開所して約１０年と言うことから、決して古い施設ではなく、前理事長が行政に対して「土石流」対策を要請していたとのことで、施設側には落ち度はないと思われる。
行政の立場からすれば、“天災”の責任にしたいところであろうが、小生自身の考えでは“人災”と呼べなくもないのである。
今後は、これらを教訓にして、他の都道府県や市町村においても、直ちに対策を講じてほしい。
〈時事通信報道より抜粋〉
砂防対策、昨年５月に要望＝被害の特養ホームが県に－山口豪雨
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山口県の豪雨災害で、入所者に死者、行方不明者が出た防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」が昨年５月、施設近くを流れる渓流「上田南川」の砂防対策を要望していたことが２２日、明らかになった。
県は今年度予算に調査費３０００万円を計上しているが、砂防課は「調査に着手したばかりで災害が起きてしまい残念」と話している。
県や防府市によると、県砂防課は昨年３月、ホームがある一帯を土砂災害警戒区域に指定した。
ホームの前理事長は同年４月、施設前で建設中の農道に絡んで県農村整備課と協議した際、「河川の水害が心配だから改修してほしい」と要望。同課は「河川管理者は防府市なので、市に要望してはどうか」と答えたという。
ホームが翌月、防府市に相談したところ、砂防事業は県の担当と言われ、地元の自治会と連名で、「安心して暮らせるよう、砂防対策の検討をお願いします」と記した要望書を県に提出した。
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ご覧になりましたか？ “皆既日食”の瞬間を…。
小生は、朝からＴＶでの報道を聴きながら、その瞬間を待っていたのですが、生憎と天気は曇天。
厚い雲の間から若干見ることができました。
それ以外は、ＴＶニュースによる画像のみ。残念！
その瞬間は、心なしか若干暗く感じましたね。
〈毎日新聞報道より抜粋〉
皆既日食 喜界島で観測 ４６年ぶり天文ショー
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皆既時間が６分を超える今世紀最長の皆既日食が２２日午前、インドから中国、鹿児島県・トカラ列島などで起きた。国内の陸地で皆既日食が観測できるのは４６年ぶりとあって、多くの人々が「世紀の天文ショー」を見守った。
鹿児島県・喜界島では皆既日食が観測され、太陽が月にすべて覆い隠されると周囲は夜が来たように暗くなった。一方、６分２５秒の皆既となるトカラ列島・悪石島は悪天候で、地上からの観測はできなかった。
日本列島も曇りがちで、部分日食が観測できたのは沖縄、九州北部、関東北部、北海道などの一部地域に限られた。
◇ツアー客ら歓声
皆既日食帯にある鹿児島県・奄美諸島の喜界島（喜界町）。２２日午前１０時５６分ごろ、薄い雲の中、月の影から太陽の光が一部分だけ漏れて輝くダイヤモンドリングとともに「黒い太陽」が姿を現した。周囲は暗くなり、太陽の周囲のコロナのほか、太陽から炎のように立ち上がるプロミネンスも確認できた。
皆既は２分１５秒続き、再びダイヤモンドリングが輝き、元の昼間の明るさに戻った。息を詰めて見守った観測者らから歓喜の声や拍手がわき起こった。
島にはツアー客ら約３８０人が訪れた。２２日早朝は雨に見舞われたものの、その後は晴れ間ものぞき、島北東部の塩道長浜公園には天文ファン約１００人が集まった。
午前９時半過ぎ、太陽が欠け始めた。人々は日食グラスで空を見上げながら「おお、すごい」「欠けてきたよ」などと声を上げた。
約２００人が集まった奄美大島北東部の「あやまる岬観光公園」では、地元住民に交じってカメラや望遠鏡を構えた日食ハンターの姿も。上空は時折黒い雲がかかったが、欠けていく太陽が姿を見せると歓声が上がった。だが、皆既の時は雲が厚くなり、「黒い太陽」は見えなかった。
６分２５秒の皆既日食が期待された鹿児島県トカラ列島（十島村）の悪石島は土砂降りの雨で、皆既日食は観測できなかった。
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２１日、衆院解散の閣議決定を受け、河野洋平衆院議長が午後１時からの本会議の冒頭で解散詔書を読み上げ「憲法７条による衆院解散」を宣言した。
これで、事実上の“選挙戦”に突入する。
夕方以降の報道番組は、山口県防府市の集中豪雨禍を除けば、衆院解散の特集で他の話題を圧倒していた。
それだけ、今回は全国民が関心を寄せる選挙になるのだろうか？
小生から見れば、自民党も民主党も、どっちもどっちだと思うが…。
現時点では、民主党に追い風が吹いているように見えるが、政治は一寸先は闇だと言われて久しい。
この先、何が起こるか分からないのだ。
小生に入電されている裏社会からの情報では、官僚による反撃、すなわち民主党の鳩山代表に対する包囲網が着々と惹かれているという。
人間ブルドーザーと言われた故田中角栄元首相が秘蔵っ子として可愛がった小沢代表代行、そして鳩山代表は現在でも民主党内部における“田中支配”の牙城である。
故田中元首相と言えば、“ロッキード事件”を代表するように、「政治と金」が付いて回ってくるのである。
よって、叩けば必ず埃は出てきて当然なのだ。
この“埃”を官僚たちは炙り出そうとして躍起になっているという。
選挙の公示後を狙って、“スクープ”が飛び出せば、風向きは１８０度変わるだろう。
先の小沢氏の“公設秘書逮捕事件”や鳩山代表に向けられた“故人献金疑惑”も、その序章にすぎないのである。
それゆえ、民主党の若手、中堅議員の中には小沢アレルギーが蔓延しているのである。
政策立案から答弁書に至るまで、官僚に任せて放り投げている自民党はダメなのは当然であるが、民主党が果たして一朝一夕に“官僚主導”を転換できるだろうか？
小生が思うに、民主党は田中支配からの脱皮と官僚主導からの転換、そして追加するなら“日教組”との決別を果たさなくては真の政権政党とは成りえないと断言する。
いずれにしても、今回は“投票”に行くだけ。
全体の動きは、傍観させていただくことにしようと思っている。
〈産経新聞報道より抜粋〉
衆院解散 総選挙へ 政権交代 民意問う 来月１８日公示 ３０日投票
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■首相「不信与え深く反省」
衆院は２１日午後１時に開会した本会議で解散された。政府は、直後の臨時閣議で「８月１８日公示－３０日投開票」の選挙日程を決定し、平成１７年９月の郵政選挙以来ほぼ４年ぶりの政治決戦がスタートする。自民、公明両党の連立政権の継続か、民主党を中心とする新政権が誕生するのかが最大の焦点となる。８月の衆院選は戦後初めて。
麻生太郎首相と、早期解散に慎重だった与謝野馨財務相を含む全閣僚が２１日午前の閣議で、解散の閣議決定書に署名。河野洋平衆院議長が午後１時からの本会議の冒頭で解散詔書を読み上げ「憲法７条による衆院解散」を宣言し、議員が万歳三唱した。
これに先立ち、麻生首相は閣議で、「未来に向かって安心と活力ある社会を責任をもって実現しなければならない。解散を断行し、国民の信を問いたい」との決意を表明。また、党本部で報道陣に公開されて開かれた両院議員懇談会で、自民党支持率の低迷について「『ぶれた』といわれる私の言葉が国民に不安、不信を与えた。深く反省している」と陳謝。さらに党内の混乱や地方選連敗を「私の力不足」と認め、衆院解散への理解とともに一致結束を求めた。
首相は午後６時から官邸で記者会見し、衆院選に臨む所信を表明する。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は両院議員総会で、「官僚主導の政治を終わらせ、国民が主体となる革命的な総選挙になる。歴史的な使命感を持って臨む」と強調した。
現憲法下での解散は２１回目。１７年の前回選挙後、安倍晋三、福田康夫両内閣が誕生したものの、いずれも１年で政権を投げ出した。昨年９月に就任した麻生首相は、経済危機への対応を優先し、任期満了（９月１０日）目前の衆院解散となった。
「５５年体制」が確立して以降、自民党は、５年の細川内閣などの約１１カ月を除き、政権与党の座を占めてきた。公明党は１１年に連立参加。両党は選挙戦で、景気対策の成果を訴え、過半数（２４１）の確保を狙う。
これに対し、民主党は、月額２万６千円の「子ども手当」制度創設などの政策を掲げ、政権交代の実現を訴える。
参院では、単独過半数を確保していないため、今回選挙で過半数を獲得しても、社民、国民新両党と連立を組む方針だ。
解散から投開票日までの期間は４０日で、昭和２８年の３６日を上回り、現憲法下では最長となる。
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いよいよ、総選挙が間近に迫ってきました。
これは同時に、自民党衆議院議員と秘書の大量失業が決定的となる日です。
要するに、選挙で落っこちれば“唯の人”となる訳です。
同じ自民党議員でも、当選回数の多いベテラン議員であれば、“議員ねんきん”の他、在職時代にシコタマ貯め込んだ“政治献金”があるだろうし、著書や講演活動などで食いつなぐことは可能だと思います。
しかし、小泉チルドレンを象徴するように、１期生議員の大部分は“落選組”と思われ、“議員ねんきん”の対象にならないばかりか、“政治献金”すら集まっていないと言われています。
従来でしたら、たとえ落選して浪人しても、党が活動費を面倒見てくれていました。
しかし、今回ばかりは、党の存亡にもかかわる事件に発展しかねず、次の選挙までに党が解体すれば、活動費などアテにできなくなりますので、それまでにスポンサーを探すか、転職しなくてはならないでしょう。
そして、もっと悲惨なのは議員秘書の方々です。
先の小泉郵政選挙の際に、民主党が大敗して多くの議員が浪人を余儀なくされましたが、浪人中の議員の身では、固定費を圧縮せねばならず、相当数の秘書は解雇されました。
小生も、その姿を身近で見てきましたので、本当に哀れでした。
今回は、自民党議員秘書の番です。
すでに、要領の良い議員秘書の中には、仲良くなった民主党系議員秘書に間を取り持ってもらい、総選挙後の“内定”をもらっているとの話を聞きます。
現に、息子の再就職を相談するために、某自民党議員の事務所を訪れた父親が、窓口に出てきた秘書から出た言葉が、“総選挙”後の先生と自分の立場も微妙なことから、他人どころではないと言われたそうです。
これだけ、危機感一杯の総選挙。
“総選挙”ドラマに注目したいですね。
リンク: こんな選挙結果はこの国これまでなかった - 速報：@niftyニュース
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日本人は、医学の進歩と共に長寿大国を維持しているが、逆にこれが長生きのリスクを生んでいる。
社会福祉が充実している北欧なら、老後生活も夢のあるものになるかもしれないが、日本では国をアテにできないため、自力で老後資金を用意しなくてはならない。
なけなしの“年金”ですら、支給年齢は延び、かつ支給額も減額される方向ゆえ、若いうちから準備する必要があろう。
然るに、老後資金は潤沢にあれば良いが、難しい場合は、加齢に伴うリスク対策として、民間の“医療保険”や“介護保険”を検討したい。
保険商品は、数多くあるので、保険に詳しい独立系ＦＰに相談されることをお勧めする。
〈読売新聞報道より抜粋〉
平均寿命３年連続で更新、女性は２４年連続世界一
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厚生労働省は１６日、２００８年の日本人の平均寿命は女性８６・０５歳、男性７９・２９歳で、男女とも３年続けて過去最高を更新したと発表した。
国際比較では、女性が２４年連続で長寿世界一、男性は４位だった。
同省は「日本人の３大死因とされるがん、心臓病、脳卒中の治療成績の向上や、交通死亡事故の減少が寄与している」と分析している。
０７年より、女性は０・０６歳、男性は０・１０歳延びた。男女差は０・０４歳縮まり、６・７６歳だった。季節性インフルエンザの流行で前年比マイナスとなった０５年などを除いて、上昇傾向が続いている。
他国・地域をみると、女性の２位は香港（８５・５歳）、３位はフランス（８４・３歳）。男性はアイスランドが７９・６歳で１位。スイスと香港が７９・４歳で続いた。
０歳児が将来どのような死因で死亡するか計算した「死因別死亡確率」をみると、「３大死因」で死亡する確率は男女とも前年より低下したが、依然として５０％を超える。仮に３大死因が克服されれば、平均寿命は女性が７歳、男性が８・１歳、延びるという。
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１５日は、夕方から家族そろって祇園祭の“宵々山”に行ってきました。
宵山では、あまりに人が多いので、この日を選んだのですが、それでもすごい人で、山鉾通りは身動きが取り辛かったですね。
それでも、小生が住んでいる市内北部では、午後から涼風が吹いていたので、気分は良かったですよ。
祭の煽りを受けて、京都市内中心部は至る所で渋滞を引き起こしていますが、これも、あと数日の我慢です。
祇園祭が終わると、京の町は本格的な“夏”を迎えます。
〈毎日新聞報道より抜粋〉
祇園祭：宵山迎え「コンチキチン」 京都
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京の夏を彩る祇園祭は１６日、宵山を迎えた。京都市中心部に繰り出した見物客は約３８万人（午後１１時、京都府警発表）。「コンチキチン」の祇園ばやしが流れる街で、駒形ちょうちんの明かりに３２基の山鉾（やまほこ）が浮かび上がる幻想的な光景を楽しんだ。
この日の京都市は最高気温３２．６度の真夏日となったが、午後８時には２７．３度としのぎやすくなった。応仁の乱以前の古い傘鉾の姿を伝えるといわれる下京区の四条傘鉾では、子供たちが「棒振り踊り」を披露。竹の棒を巧みにあやつる所作に、大勢が足を止めて見入っていた。
１７日には祭りのクライマックスの山鉾巡行がある。
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１２日に投開票が行われた東京都の“都議選”で、自民党が歴史的な敗北をしたことから、民衆の意思は「民主党」に流れていることが決定的となった。
この敗北を端に、麻生総理は衆議院の２１日解散、８月３０日投開票との声明を出したが、お膝元の自民党幹部を中心に迷走が始まっている。
かたや、民主党は幹部の中に余裕の笑顔すらする議員もＴＶで放映されていたが、旧民主党の結党時から関わってきた小生からすれば、“政権交代”が目的ではないはずだと思っているが、これは小生の思い違いなのだろうか？
先週、仕事の絡みもあって、身近な某議員の事務所を訪問し、窓口の議員秘書に、「○○市が地域密着型施設の新設予算がついたので、運営先を探している地権者の方がおられることから、地元の介護事業者で開設を考えているところがあれば教えてほしい」と申し入れたところ、同秘書は、「七福人さんからの依頼だから、普段なら直ぐにでも動きますが、現時点では“総選挙”前だから、ヘタに動いて他の支持者から余裕があるなと思われても困るので、辻説法と集会活動に止めてほしい」とのこと。
そこで、小生から、「それは可笑しいのではないの？ 確かに選挙は大事かもしれないけれど、議員個人の公約に掲げている『一小学校区に一か所のグループホームの設置』をやらずして、何が選挙ですか。」
と、喰ってかかってしまった。
今度の選挙で、民主党は争点を分かり易く“政権交代”を掲げているが、議員ひとりひとりが公約を果たすべく地道な活動を行い、実績を積み上げてからの結果が、そうさせているのであれば良いが、追い風に浮かれてしまって、中身のない選挙活動なら、今度は小生がヘソを曲げるだろう。
一時的なブームに乗るだけでは、メッキは直ぐに剥がれるのである。
“政権交代”後に、“再交代”でもなれば、チャンチャラ可笑しくなるのである。
今度の選挙に関しては、何処に与することなく、政党と政治家個人を白紙に見立てて、“第三者評価”をした上で投票したいと思っている。
よって、何処から選挙応援の要請をいただいても、いっさい受けるつもりはないので、アテにしないでね。
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食品業界の大手２社(キリン＆サントリー)が、“経営統合”に向けて交渉に入っているようです。
日本を代表する企業の統合が実現したなら、その影響は内外に及ぶことでしょう。
小生も、以前からＳ社の自販機開発顧問をしてきたこともあり、決して他人事ではありませんが、良い意味で相乗効果を考えれば、２社の売れ筋商品を集約できるメリットが生まれ、現状より拡販できることが予想されますね。
それにしても、思い切った“経営判断”だと思います。
自販機業界の方は、飲料に限定した場合、すでに飽和状態であり、“オセロゲーム”の如く業者間での置き換え活動が盛んになっていることから、今後、この２社の動きに注視したいと思います。
〈産経新聞報道より抜粋〉
キリン・サントリー統合、引き金は国際企業への脱皮
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食品業界の「勝ち組」とされるキリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合に向けて交渉に入った背景には、国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて積極的な攻勢に出る狙いがある。
両社合算の連結売上高は米飲料事業最大手のペプシコや米総合食品大手のクラフト・フーズに肩を並べる規模になるとはいえ、最終利益は合算でもペプシコの約５分の１の１１２２億円。利益面でも欧米勢に追いつくには国内市場依存の構造を見直す一方、成長の期待される海外進出が急務となっており、両社の「婚約」成就には真の国際企業への“脱皮”がかかっている。
平成２０年１２月期連結決算で両社はともに最終利益が最高を更新するなど、それぞれ単独で生き残れる力を持っている。しかし、世界市場でさらに成長を目指すには、先手を打つ形で国内で再編に踏み切る必要があると判断。少子化などの影響で国内のビール類市場が２０年まで８年連続で縮小したほか、清涼飲料市場も漸減傾向が続くといった経営環境への危機感も後押しした形だ。
食品を大量に取り扱う流通業界はセブン＆アイ・ホールディングスとイオンを軸に再編が進む一方、食品業界の再編スピードは遅いため、流通側の価格交渉力が増すなど食品各社は守勢に回りつつある。景気低迷でデフレ色が強まる中、こうした状態が続けば、欧米メーカーに比べて低い利益率がさらに悪化しかねないわけだ。
欧米勢との真っ向勝負を挑むため、キリンは近年、アジアや豪州での買収戦略を加速。豪州のビール大手ライオンネイサンを傘下に収めたほかフィリピンでもビール最大手、サンミゲルビールへの出資を決めた。サントリーも今年に入り、ニュージーランドの飲料２位のフルコアを買収したほか、タイや中国への進出を加速している。今後、キリンとサントリーは国内事業の効率化で浮いた資金をより一層海外に配分し、競争力を磨きたい方針だ。
国・地域によって好みの違いが出やすい食品業界では、地元にしっかりした基盤を持つ大手企業の買収が効果的とされる。キリンとサントリーが開拓余地の高いインドやロシアといった新興国に積極的に進出し、欧米大手のシェアを取れるかが世界市場での「勝ち組」になれるかのカギを握りそうだ。
上場企業のキリンと非上場で同族会社のサントリーとの組み合わせだけに、交渉入りについて食品業界の関係者には驚きの声も少なくない。ただ、両社の交渉入りが同業他社の再編を促す可能性も高く、その行方次第で食品・飲料各社の優勝劣敗が鮮明になりそうだ。
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カナダを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は、トロントの小児病院を訪れ、約１０人の子供たちがお絵かきなどをしている病院内の読書室で、皇后さまは「アイム・ミチコ」と自己紹介、病気と闘う子供たちを励まされた。
そして「私が子育て中によく歌った歌がありますので、みなさんに披露します」と英語で説明した上で、有名な子守歌「ゆりかごのうた」をお歌いになった。
皇后さまの歌は、入院中の小児の励ましのため、全館に流されたという。
小生は、夜のＴＶニュースで一部始終を知り、皇后さまの歌声を聴き、こみ上げてくるものを感じた。
天皇陛下は、多くを語らないものの、やさしい眼差しで皇后陛下を支え、世界に日本人の“真心”を伝えてくださった。
昨今は、両陛下とも忍び寄る年齢から、体調を崩されるなどされており、その都度、国民のひとりとして心配していますが、これからも、日本の“象徴”として、決して無理をされることなく、励んでいただきたいと願っています。
とくに、皇后さまは、皇室の歴史上、初めて自らの手で“子育て”されてきただけに、一言一句説得力があるのです。
それだけに、皇后さまの「ゆりかごのうた」には、感動して聴き入っていたのです。
〈毎日新聞報道より抜粋〉
＜皇后さま＞カナダの小児病院で「ゆりかごのうた」
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カナダ訪問中の天皇、皇后両陛下は９日、トロント市内の小児病院を訪れた。皇后さまは読書室で「ゆりかごのうた」（北原白秋作詞、草川信作曲）を歌い、患者の子どもたちを励ました。
皇后さまは「私が子どもたちによく歌っていた歌を披露します」と話した後「ゆりかごのうたを カナリヤが歌うよ ねんねこ ねんねこ ねんねこよ」と語りかけるように歌い「今夜はよく眠ってくださいね」とやさしく言った。
皇后さまはその後、難病で意思表示ができない車いすの女の子に近づき話しかけた。女の子は話せなかったが、ケアワーカーは「この子は全部わかっていますよ」と皇后さまに話した。
病院は１８歳以下の子どもが対象で、３００床あり、小児がんなどの子どもたちが入院している。
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１１日は、午後から滋賀県大津市、ＪＲ大津駅前にある滋賀ビルで開催された、日本ＦＰ協会滋賀支部主催の「ＦＰ継続研修会」に参加しました。
会場は、約１３０名くらいの参加者で満員でしたが、小生のように支部を越えて京都から参加した人は少なかったでしょうね。
それでも参加したのは、ＦＰ実務経験豊富な先駆者である、杉田克彦先生と嶋敬介先生の話だったからです。
第１部の杉田先生の話は、
「相続事業承継における保険の活用」
と言うテーマで、
実務に即した話の内容だったので、自分にも同じ体験をした話もあり、大いに参考になりました。
第２部は、
「ＦＰビジネスのこれまでとこれから」
と言うテーマで、嶋先生の体験談を中心とした話でした。
今回の2つの話で、実務をしているＦＰにとっては、共通した体験をしていること。
そして、今後の展開については、「少子高齢化」に向けてのプランニングを避けて通れないことが、ハッキリと確認できたのです。
日本ＦＰ協会が会員向けに発行している会報誌“ＦＰジャーナル”でも、この数年は「老後」と「介護」に関する特集が増え続けています。
以前では、ＦＰテキストでさえ触れなかった介護の実態や福祉サービス種類について解説されるようになり、ＦＰの元祖が米国であったとしても、急激に超高齢化が進む日本においては、もはや、米国式ＦＰマニュアルは通じないものになってきているのです。
“ＣＦＰ”が国際資格であったとしても、活用する国ごとの“文化”によって影響されることが大きく、実務レベルにおいては、日本流の方向性について、近々に答えを導き出されるよう迫られているのです。
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ついに、“資産運用”のステージにも「ロボット」が誕生したようです。
ロボットが人工知能で相場状況を学習したり、確率論を使って利益を狙うことで、ファンドマネジャー（運用担当者）を一切介さず、コンピューターだけで相場を作ることが本格化すれば、画期的な出来事だと思います。
しかし、それによって“仕事”を追われるヒトも出てきそうですね。
“相場”には、メンタル面で左右されてしまえば失格ですので、その点、ロボットの方が有利かもしれませんね。
もっとも、小生が関係している“介護”の現場にも、介助ロボットが普及しそうですが、こちらの方は「気の効いた会話」を求められますので、しばらくは人力が必要とされそうです。
〈 フジサンケイ ビジネスアイより抜粋〉
マネックス 業界初「カブロボファンド」 ４種のロボットで資産運用
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人工知能で相場状況を学習したり、確率論を使って利益を狙うなど、ファンドマネジャー（運用担当者）を一切介さず、コンピューターだけで運用する投資信託商品をマネックス証券が国内で初めて開発した。
システムを「カブロボ（株ロボット）」、投信を「日本株ロボット運用投信（カブロボファンド）」と呼び、１０日から募集を始める。
４つのプログラムがあり、小刻みで利益を取るタイプや、逆張りで勝負するなど手法はさまざま。場面に応じてマネックスのマスターロボット（コンピューター）が選択する。
４つのプログラムは、コンテストを通じ、個人投資家や大学の研究者から募った１万９０００件の応募の中から選ばれた。
≪人間とすみ分け≫
機関投資家の運用手法として普及している「アルゴリズム取引」を柱に、コンピューターが相場状況を判断し、最適な価格や数量、取引のタイミングを決める。
開発者には、投信の信託報酬から一定額の報酬が支払われる。感情のないコンピューター運用が成果を挙げれば、「ファンドマネジャー不要論」さえ出かねないが、マネックスは「人間の心理的な要因による機会損失を回避することができる」と、人とコンピューターのすみ分けを図る。
人工知能搭載型から、伝統的な株価チャートを現代流にアレンジしたタイプまで、“多士済々”の４つのプログラムは、「市場の短期的な上昇局面に強い」といった得意分野がそれぞれある。
≪実験でも好成績≫
マネックスは「組み合わせることで守備範囲が広がる」としており、１年かけて行ったシミュレーションでは、東証１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を上回る「好成績」を残したという。販売もマネックス証券が行い、１０～２７日まで最初の募集を行う。
データを重視するアルゴリズム取引は、「金融危機で市場が乱高下した局面で精彩を欠いた」との指摘もあるが、業界の常識を破る新システムが注目される。（佐古田有宏）
■カブロボの４つのプログラムの特徴
▽ナイトライダーエクスプレス 相場状況を学習する人工知能機能を搭載し、株価の値動きの一定のパターンを運用に生かす。
小刻みに利益の確定を行い、相場の下降局面に強い ▽アイティーロボ 確率論に関する研究を株式運用にも応用した。株価の値動きを１００以上のパターンに分類し、運用に生かす。下値を積極的に拾うスタイルで売買頻度も多め ▽ミカヅキ コメ相場から生まれた伝統的なローソク足分析などを、現代流にアレンジした投資手法を用いる。頻繁に利益確定売りはせず、長期的に利益を追求するスタイル ▽ミヤビ 海外のシステム取引で成功した投資家の手法にヒントを得て、日本の株式市場で通用するか徹底的に分析した。売買の時期も頻度も極端に偏らない、標準的なスタイル
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社会生活を営む上で、“リスク”満載の世の中となってきた。
ボーとして、街も歩けない状況である。
歩道橋を歩けば、傘で叩かれ、
ビルの下を歩けば、ガラスが落っこちてくる。
パチンコ店に行けば、運次第で生きて帰れないこともありうる。
また、クレジットカードを持っているだけで、犯罪に巻き込まれるかもしれないのだ。
貴方なら、どうやって“リスク”を排除しますか？
“クライシスマネジメント”を考えてみませんか？
※クレジットマスターとは
16けたのクレジットカード番号のうち複数のけたに、決まった数字を足し引きしていくと、特定の回数で元の番号に戻る。
その過程で出てきた番号は、他人が使用しているものに該当する可能性があるという。
カード番号の並びの規則性を悪用した方法。
こうした計算を瞬時に行う自動ソフトも出回っているとされる。
カード業界の関係者などによると、10年ほど前から被害が確認されているが、具体的な防止策は見つかっていない。
万が一、悪用されたのなら、自ら立証して解決せねばならないのだ。
〈産経新聞報道より抜粋〉
カードの規則性悪用 クレジットマスター 「防ぎようない」
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インターネット決済とクレジットカード番号の規則性を悪用した新たなカード犯罪の一端が明らかになった。警視庁が７日に窃盗容疑などで逮捕状を取る大阪市の男らは、カード番号と有効期限だけで簡単に決済できるネットの通販サイトに着目。「クレジットマスター」と呼ばれる手口で、他人になりすまし購入を繰り返していた。カード番号の仕組み自体を悪用しているため、カード会社なども番号流出の防止に打つ手がないのが実情だ。専門家は「ネット決済に暗証番号の項目を追加するなどの対策が急務」としている。
カード会社関係者によると、これまでカード犯罪では、スキマーと呼ばれる機械を使ってカードの磁気情報を盗み取る「スキミング」や、偽のウェブサイトのＵＲＬを張りつけたメールを送りつけ、カード情報を登録させる「フィッシング」と呼ばれる手口の被害が目立っていた。
特殊な機械や技術が必要なこれらの手口に比べ、クレジットマスターは元になるカードがあれば、あとは計算を繰り返すだけの比較的単純なものだ。男らは、通販業者のサイトで次々と番号を打ち込んでいくことで、実在する他人のカード番号に行き着いていた。
ＮＰＯ法人「日本情報安全管理協会」（東京都）は、「クレジットマスターによってカード番号を知られることは防ぎようがない。ネット上で不正利用するため、犯人にとってリスクの低い手口」とする。
複数のカード会社によれば、クレジットマスターの被害報告は約１０年前から寄せられているという。日本クレジット協会の調査では、今年１～３月までのスキミングやフィッシングなど不正行為による被害額は２５億９０００万円。クレジットマスターによる被害件数もこの中に含まれるとみられるが、カード会社が詳細を公表しないため、実際の被害は不明だ。
カード会社関係者は「サイト上でより多くのカード情報や個人情報を打ち込むシステムにするなど、業界で統一ルールを作る必要がある。ある程度、ネット利用者に手間をかけてもらうしかない」と指摘する。
ただ、業者にとってはハードルが低い方が客を呼び込みやすいという本音もある。ある通販業者は「打ち込む情報が少ない方が買い物が便利」と、ネット決済の煩雑化には及び腰だ。
日本情報安全管理協会は「決済はカード会社の問題と考えられており、販売側にとってひとごとなのではないか」としている。
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昨今の“賃貸住宅市場”は、当然の如く「家賃保証」ありきになっています。
新築の賃貸住宅では、建設業者が系列の管理会社と組んで、「家賃保証」をしなければ受注できないと言われ、巷の賃貸管理会社に至っては、大手に対抗するだけの資本力がない故に、中古賃貸住宅でも無理をして大家から「家賃保証」を受諾していると言われています。
しかし、この業界では「少子高齢化」と「人口減」から危機感を持たれ始め、その結果、過当競争を生んでいるのです。
入居希望者の審査基準でも、信販会社の保証を得て入居させるところなら、まだ安心できますが、それとて“保証料”が必要なことから、コスト削減を意識して利用していない仲介会社も多く存在するのです。
家賃の滞納は、これら後者の業者から発生し易いのです。
賃貸住宅市場では、昔から新築の間は満室で推移するが、１０年を過ぎれば空室が出始め、“保証基準”も下落するので利益は残らないどころか、ヘタをすればローン返済に足が出るとも囁かれているのです。
それでも、賃貸住宅を開発する側の営業マンは、将来への不安を包み隠し、自らの生活もあることから、やみくもに営業を仕掛けているのです。
いずれは、「家賃保証」制度自体、見直されるでしょうね。
小生も、一時、この業界にいたので裏の世界はよく存じていることから、現在では“社会貢献”の立場を貫き、アパート事業を考えているオーナーには、「福祉施設」への転用を提案しているのです。
高齢者人口は増加の一途から、利用者、運営事業者、地方公共団体からも喜ばれ、小生にとっても誇りある事業になっています。
大家の方々には、自らの土地が「福祉」に活用できないかどうか、ぜひ、小生までお問い合わせください。
近県の方なら、小生自らお手伝いさせていただきます。
〈時事通信報道より抜粋〉
「追い出し屋」被害で規制へ＝家賃保証業務、許可制など想定－国交省
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国土交通省は6日、賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した際、一時的に肩代わりする「家賃債務保証業務」への規制を検討していることを明らかにした。
同業務を手掛ける保証会社が滞納者に対し、強引に退去を迫る「追い出し屋」などの被害が続発しているため。業務を許可制にし、違法行為には業務停止といった行政処分を科すことなどを想定している。
6日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）専門部会で、国交省はこうした規制案を含む、民間賃貸住宅の課題に関する中間報告の素案を示した。専門部会は年内をめどに答申をまとめ、国交省が対策を講じる。
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梅雨の真っ只中ではございますが、前月以上の激務で体が悲鳴をあげています。
最近は、お客様の間で小生と付き合っていると“金運”が良くなってきたとかで、口コミでお知り合いを紹介していただいたりして、多忙を極めています。
そう言うことで、このブログを“気まぐれ”にしたのは、そこに理由があったからです。
また、多忙なのは小生だけにあらず、仕事仲間も共通しているようです。
以下に、“正職員”の募集をしていますが、こちらも関与先が急拡大してきたとのことで協力を要請された次第です。
忙しいところほど仕事が集中してくるようです。
小生の仲間内からは、“景気が悪い”話など耳に入ってきません。
逆に、景気が悪い話をしているところに足を突っ込めば、抜け切れずに“ドツボ”に嵌ってしまいます。
くれぐれも、ご注意を！(笑)
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■業務形態
正社員 常勤 募集人数１名 (急募)
■業種
税理士事務所
■職種
決算、税務申告、記帳指導など税務全般
■勤務場所
京都市上京区河原町丸太町 最寄駅より徒歩５分圏内
■雇用条件 *条件厳守
・年齢25歳～35歳 男性
・税理士資格者、または科目合格者でかつ実務(決算)経験者に限る
・給与 22万円～ 賞与 年間２ヶ月 年収３００万円を想定
・通勤交通費 上限２万円/月
・勤務時間 午前９時～午後５時３０分 原則：残業なし 繁忙期除く
*夜間専門学校通学推奨
・休日 土・日・祝、ＧＷ、夏季休暇、冬期休暇 税理士試験休暇
年間１20日以上
・雇用保険、税理士国保完備 国民年金は自主加入
・試用期間 ３ヶ月
注)８月上旬から、税理士の国家試験が始まるので、入社は試験終了後、遅くとも８/２０からでもよい。
*問い合わせは、メールでお願いします。
ootaアットマークai-life.org (太田まで)
アットマークを＠に入れ替えてください。
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この程、京都市による子育て支援に関する調査によると、回答者からは結婚と出産について消極的な結果がもたらされた。
その理由としては、経済的なことと束縛されることへの抵抗が挙げられます。
このことは、子育てへの価値観の変化と、生活への不安が考えられ、老後のことまで見据えれば、“安心して生活できる社会づくり”が望まれます。
長生きしたときのリスクを考慮して、理想の“ライフプランニング”を行えば、遅くとも６０歳までには子供が独立を果たし、夫婦揃って８５歳まで生きるとするなら、生活資金として約１億円を確保しておくことです。
今後は、ますます理想との乖離は開きつつあり、望むと望まざるに係らず、死ぬまで働かざるをえなくなりそうですね。
〈J-CASTニュースより抜粋〉
子どもが欲しくない理由「お金がかかるから」 京都市調査
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京都市は「京都市子育て支援に関する市民ニーズ調査」の結果を2009年6月29日に発表した。その中で、「結婚と出産に関する意識調査」については、08年12月12日～12月26日、市内に住む18歳以上、35歳未満の6500人（有効サンプル数は2140件）を対象に実施した。
それによると、出産について「あなたは何人のお子さんがいらっしゃいますか」と質問したところ、「子どもはいない（予定はない）」が64.0％と最も多く、次いで「1人」が17.7％、「2人」は11.7％だった。
一方、「できれば持ちたい『理想』の子どもの数」については、「2人」が53.4％と過半数を占め、「3人」は29.1％となった。反対に、「欲しくない」との回答も4.3％あった。また、「子どもが欲しくない」と回答した人に、その理由をたずねたところ、「出産・育児・教育にお金がかかるから」が45.7％、「育児と仕事の両立が困難だから」が20.2％、「育児が大変だから」が16.2％という結果になった。
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５月に阪神間で“新型インフルエンザ”が発見された際は、市民が大騒ぎで、至る所で“マスクマン”の行列を見たものだ。
ところが、ピークを過ぎたことで一安心したのか、先週に大阪、神戸へ行った時には、マスク姿の人は殆ど見なかった。
要するに、マスクをして歩いていたのは、小生ひとりきりだったのである。
しかし、ここにきて、大阪で“タミフル耐性ウイルス”が発生したことで、今秋からの変異性インフルエンザの流行が予想されるのだ。
小生は、仕事の関係で、これまで医療機関に出入りしていたので、医学界では“新型インフルエンザ”の発生より、変異性インフルエンザの方が厄介で、相当数の死者も覚悟せねばならないとしている。
よって、これまで以上に“外気感染”には注意が必要であり、大阪を中心に、人混みの多い都市部は敬遠した方が身の為かもしれない。
話は変わりますが、勝手ながらこのブログは、今月より日々更新から“気まぐれ更新”に変更します。
これからも、辛抱強く、お付き合いしてやってくださると嬉しいです。
〈読売新聞報道より抜粋〉
大阪でタミフル耐性ウイルス
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大阪府内の新型インフルエンザ患者から、治療薬タミフルが効かない耐性ウイルスが検出されたことが２日明らかになった。
先月末にデンマークで世界初の耐性ウイルスが発見されているが、国内で確認されたのは初めて。
厚生労働省によると、５月に予防のためタミフルを服用中に発症した患者から見つかった。ウイルスの遺伝子を詳しく調べたところ、タミフル耐性を示す突然変異が起きていることが分かった。
この患者は別の治療薬リレンザを使い回復した。今のところ、ほかの患者から耐性ウイルスは検出されておらず、このウイルスの感染が拡大する兆候はない。
デンマークでは「公衆衛生上の危険はない」として、タミフルを治療薬として使い続けている。日本も同様に、タミフルを使用する方針は変えない見通しだ。
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国内では、かねてから土地価格を『一物四価』で表すことで、分かりにくさに拍車がかかっていますが、本日、国税庁は２００９年分の土地“路線価”を公表しました。
今年は、金融危機や景気の悪化を背景に、全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は、昨年の10．0％上昇から一転、5．5％下落し1平方メートル当たり13万7000円となりました。
そこで、今回は、世界の中でも日本だけが採り続けている、一筆の土地に対して4つの価格があるという『一物四価』について、その違いを確認しておきましょう。
１．時価
一般の取引相場です。不動産鑑定士による鑑定評価でいう取引事例価格。
２．公示価格(公示地価)
国土交通省が設定。
この価格は､一般の土地売買の目安とされ､公的機関が公共用地を取得する際の売買基準価格ともなっています。毎年1月1日現在の価格を3月下旬に発表。これと似たものに各都道府県が設定する「基準地価」があり､公示価格を補う役割をしています。7月1日現在の価格を9月中旬に発表します。
３．相続税評価額(路線価)
国税庁が設定。
この価格は、相続税･贈与税の課税標準となる価格です。また､路線価が設定されていない地域については倍率方式により評価する事とされていて､固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率を乗じて算出します。現在､宅地の路線価については公示価格の約8割程度の水準で設定されています。毎年1月1日現在の価格を7月上旬に発表。
４．固定資産税評価額
総務大臣の定める固定資産評価基準をもとに各市区町村が設定。
全国で1億7,000万筆あるといわれている土地1筆ごとに価格が設定され､固定資産税・不動産取得税等の課税に使用されます。現在､宅地の評価については公示価格の約7割程度の設定となっています。この価格は3年に1度見直し（評価替え）されています。
〈京都新聞報道より抜粋〉
０９年・路線価４年ぶり下落 /京都府は３．４％ダウン
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国税庁は１日、相続税、贈与税の算定基準となる２００９年分の土地の路線価を公表した。全国約３７万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり１３万７千円で、前年より８千円減り、５・５％の下落となった。全国平均が前年比でマイナスとなったのは４年ぶり。
京都府の標準宅地の評価基準額（１平方メートル）は前年比３・４％減の１４万２千円で４年ぶりに下落した。府内１３税務署ごとの最高路線価も９署で上昇した昨年から一転、７年ぶりに全署でダウンした。２００６年から年率二けた上昇していた京都市の中京、下京で同５％以上落ち、府北部の舞鶴や峰山は下落幅が拡大した。
府内トップは、京都市下京区四条通寺町東入ルの２９１万円（前年比６・１％減）。現行の評価法となった１９９２年から１８年連続で、近畿では４年連続の５位だった。
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