群馬の老人アパート火災事故を思う。

最近は、高齢社会を反映して、お年寄りの「住まい」や「生活」に関する事件や事故が増加してきています。

19日の深夜に発生した、群馬県渋川市の老人アパート「静養ホームたまゆら」の火災事故では、10名の尊い生命が犠牲になりましたね。
心より、ご冥福をお祈りします。

その後の調査で、
・同所が無届け施設であること。
・無届けで増改築を繰り返し、基準を超えた建物に変貌していたにも関わらず、スプリンクラーなどが設置されてなかった。
ことが判明しました。

これらの問題は何処にあるのでしょうか？

もちろん、第一義的には事業運営者にあるとするのが当然ではあるが、小生は福祉の現場や運営実態を見てきた当事者の一人として、国や地方自治体にも事業運営者と同等以上の責任があると思うのである。

それは何故か？

以下の新聞報道をご覧になれば、行政の手抜きや住民サービスが行きとどいていないことが分かっていただけると思う。

行政は、国民からの批判に曝されようとも、限りなく税金の無駄遣いを繰り返してきた。
年金についても同様である。

結果として、福祉にまわす予算が欠如したばかりに、民間事業所の好意に頼るしかなく、強権力を発動することが出来なかったのである。
そして、厳密に規制を強化すれば、「介護難民」が発生することは必定にて、保身の意味から見て見ぬふりをしてきたように思える。

現状を省みた場合、総量規制で新設の介護施設や有料老人ホームは厳しくなり、届け出基準が緩和されている
「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が増加してきている。

高齢者専用賃貸住宅には、介護等のサービスを提供するものも存在するが、一定の要件(注)を満たせば有料老人ホームの規制は適用されない仕組みが存在するからだ。

(注) 「一定の要件」とは、
① 各戸25㎡以上であること(原則)
② 各戸に水洗便所、洗面設備等を備えていること
(原則)
③ 前払家賃の保全措置を講じていること

小生の元にも、運営事業者や建設業者から企画依頼が増加してきており、遊休地の活用事業については、銀行や税理士、建築士などと情報交換しつつ日々、集約してきている。

我々は常々、コンプライアンス重視の姿勢で受け止めているが、行政の姿勢や対応が大上段から見下げてきているので、地方議員を通じて体制の是正を勧告してもらっている。

今回の群馬での老人アパート火災で、お亡くなりになられた方々のためにも、行政には更なる努力をしてほしいと願っている。

〈毎日新聞報道より抜粋〉
群馬老人施設火災：受け皿不足で無届け急増　行政対応後手
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火災で多数の人が犠牲になった群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」は、実態は有料老人ホームだったにもかかわらず、老人福祉法に基づく届け出をしていなかった。こうした「無届け施設」は、高齢者の受け皿不足を背景に急増しているとみられる。「制度のはざま」にある施設が悲劇の舞台となったが、その裏に国の政策の貧困さがあると指摘する声もある。【清水健二、有田浩子、曽田拓】

　高齢者向けの施設には、社会福祉法人などが運営し介護保険が適用される特別養護老人ホーム（全国５８９２施設、定員４１万２８０７人）や老人保健施設（同３４３５施設、同３１万３８９４人）などがあるが、これらの利用率は９割を超え、特に都市部では入所待ちが続いている。また、入所費が比較的高く、民間企業でも経営できる有料老人ホームは昨年７月時点で３５６９施設（定員１８万３２９５人）と、１０年間で約１２倍に増えた。

　これらに対し、無届け施設は厚生労働省の０７年２月調査で３７７施設にのぼり、全国の有料老人ホームの約１割に達している。０７年には千葉県浦安市の無届け施設で入所者をオリに入れていたことが発覚。厚労省は都道府県に対し、施設の実態把握と届け出の徹底を数回通知したが、都道府県や市町村の側も担当者が少なく、十分に実態を把握できていないのが現状だ。

　老人福祉法は、無届け施設でも都道府県が「有料老人ホームに該当する」と判断すれば立ち入り検査でき、無届けには３０万円以下の罰金を科すと定めている。しかし「入所者がいる以上、強引に摘発して施設をなくしてしまうわけにもいかない」（厚労省老健局）ため、虐待などがない限り強制的な措置は取れないという。

　一方、施設側からすれば、届け出ると▽建物や設備の基準▽入所者への必要な情報開示▽身体拘束した場合の記録保存－－などの規制がかかり、その分コストもかさむ。本来は介護や食事などいずれかのサービスを提供すれば、有料老人ホームなどとしての届け出が必要だが、「高齢者アパート」などと自称して届け出ない事業者は少なくない。

　首都圏で高齢者アパートを展開する事業者は「介護が受けられ食事も食べられても、あくまで『賃貸住宅だ』と主張し、有料老人ホームではないという言い方もできる。そもそもの基準があいまい」と指摘する。

　介護と福祉の所管庁は厚労省、賃貸住宅なら国土交通省と異なることも、行政の対応を後手に回らせている。

　こうした無届け施設は、今回の群馬など比較的地価の安い地域に多いとみられる。昨年１月の東京都の調査では、都内の生活保護受給者で有料老人ホームや高齢者向け住宅に入所していたのは６７４人で、そのうち都内在住は１５８人に過ぎなかった。他県の施設には５１６人が入所し、内訳は▽茨城２３６人▽埼玉８３人▽群馬６４人▽千葉６３人▽静岡４１人▽山梨１２人▽栃木１０人－－などだった。
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