不況の中でも明るい兆しが…。

このところ、しばらく景気の悪い話が多かった訳ですが、ここにきて、若干ですが明るい兆しが見えているようです。

マスコミやメディアは、視聴率をアップさせる為か、相変わらず雇用問題や政治不信を煽っていますが、景気については小生の周辺でも、1月下旬頃を底に徐々にですが前向きな話題が出始めています。

長男が勤める大手家電量販店でも、社会人1年生や新入生が「白物家電」を中心に購買が増えている時期だと言うし、シニア層では早くもアナログＴＶから大型のデジタルＴＶへ買い替えしてきているそうです。

小生の方にでも、昨年の夏場から正月明けくらいまでは、後ろ向きな住宅ローンの借り換え相談が増えていましたが、先月くらいから購入に伴う住宅ローンの相談が入り始めました。

一つには、最近、ＴＶで「フラット35」のＣＭが流れており、建売業者や提携銀行へ行っても、「フラット35」について納得のいく説明が受けられないとの話が多いです。

相談者の話では、業者と銀行がグルになって、何でもかんでも提携ローンに仕向けようとしているらしく、かなり不信感が増幅しているように思いました。

専門的な話は別の機会にするとして、不況業種にさえ係わらなければ、何とかスルーできるように思えてきました。

〈産経新聞報道より抜粋〉
景気実感、２カ月連続でアップ
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内閣府が９日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数が前月に比べ２・３ポイント上昇し１９・４となり、２カ月連続で改善した。来年度から実施されるエコカーや住宅ローン減税への期待感で、家計の購買意欲が高まったことが主因。

　これを受け、総合判断は前月までの「景気の現状は極めて厳しい」との表現に、「このところ悪化のテンポが緩やかになっている」を加え、上方修正された。上方修正は平成１８年９月以来２年５カ月ぶり。ただ、藤岡文七内閣府審議官は同日の会見で「マインド面では底をはっている状況だ。底を打ったとはまではいえず、全体としては厳しい」と述べた。

　現状判断指数が、景気の横ばいを示す「５０」を下回るのは２３カ月連続。部門別では、家計が２・５ポイント上昇、企業も円高による原材料価格の低下などで２・１ポイント上昇した。雇用は「悪化」と判断する人が減り、「やや悪化」が増えた。

　２～３カ月後の先行きの判断指数は、前月比４・４ポイント上昇の２６・５。「定額給付金の支給などにより多少動きが出てくる」（東北の化粧品専門店）など、政府の経済対策に期待する声が聞かれた。
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