心が通った年度末の出来事!
今日は、関係する人材会社から登録派遣しているスタッフの現地最終日です。
夕方から、丹波路にある大手半導体社へ赴き、派遣スタッフの仕事が終わるのを待って、一連の退職手続きを行いました。
毎月のように減り続けてきたスタッフですが、今日で全員が解除されることを考えると、何処となく寂しく感じます。
明日からは、一斉に失業保険の受給申請に向かうようですが、直ぐに就職先が見つかることは困難で、万が一に備えて国民年金の減免申請や健康保険の任意継続など、最低限の生活を維持して行くための段取りを説明しました。
夜、自宅に戻ると、管理してきた派遣スタッフの方々より、お礼のメールが多数届いていました。
常に、社会的弱者の立場に立ち、派遣先の前に立ちはだかった小生の姿勢に、共感してくれていたのだと思います。
最後まで、心が通い合えて「仕事冥利」につきます。
今後、彼らの新たな人生に、幸多いことを念じています。
〈読売新聞報道より抜粋〉
非正規の失職19万人に、愛知が突出3万2千人…6月まで
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昨年10月~今年6月に職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月19日時点で19万2061人に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。
今年3月までで集計した2月18日時点の調査結果(15万7806人)より約3万4000人増えた。4月までに失職する正社員は1万2502人で、1か月前(3月までの集計)の約1・25倍に増加した。2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・59倍で1月より0・08ポイント悪化、石油ショックの後遺症で1974年12月に0・09ポイント悪化して以来の下げ幅となるなど、この日発表された各種の雇用統計は依然として日本経済が萎縮(いしゅく)している状況を示している。
非正規労働者についての調査は昨年11月以来5回目。対象期間はこれまでの半年間から9か月間に広げた。昨年10月~今年3月の半年間で見ると、失職した非正規労働者は18万4347人で、2月時点より約2万6000人増え、昨年11月の初回(3万67人)の6倍超となっている。
4月以降は、4月4290人、5月787人、6月673人と3月までに比べ少ないが、厚労省では「年末、年度末に雇用調整がかなり進んだ結果だが、楽観視はできない」としている。
昨年10月~今年6月に失職する非正規労働者を就業形態別にみると、派遣労働者が12万5339人(65・3%)、期間従業員などの契約社員が3万9195人(20・4%)、請負労働者が1万5556人(8・1%)。都道府県別では、愛知県が3万2014人と突出して多かった。
派遣先との派遣契約が途中で打ち切られた派遣労働者を追跡調査したところ、仕事がない時でも派遣会社から一定の給料が出る「常用型派遣」2万917人のうち、77・4%に当たる1万6188人が、契約打ち切りに伴い派遣会社との雇用契約も解除され、失職していた。常用型派遣は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」に比べ安定しているとみられていたが、実際には不安定な立場が浮き彫りになった。
再就職できたのは、動向が把握できた5万5867人のうち18・1%の1万125人。住居を失ったのは、9万9159人のうち3・2%の3216人だった。
正社員については、100人以上が一度に失職する場合を集計しており、実際にはさらに多いとみられる。業種別では、製造業が5095人、卸・小売業2546人、運輸業896人。
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