～今年初の上場企業倒産～

東海エリアでトップクラスの分譲戸建てを供給している東新住建（愛知県稲沢市、深川堅治社長）は１月９日、名古屋地方裁判所に民事再生手続きの申請を行い、同日受理されました。負債総額は約491億7,900万円です。

昨年のＧＷ以降、仕事に関連する住宅展示場を訪れた際にも、日・祝にも関わらず閑散としており、平日はゴーストタウン化していました。

住宅展示場で営業をしている職員しか人の姿は見られず、偶にノラネコが展示場を「渡り」している様子が印象的でした。

一昨年は、住宅展示場で、日・祝の「住宅ローン」相談員として請け負っていましたが、最近では、そのような前向きな相談すら皆無になってきているようです。

大手の住宅メーカーでも、分譲住宅を担当している営業マンの中には、我先に転職活動を始めているとの話も耳にしていますので、この業界も相当厳しそうに思います。

〈信用情報機関倒産速報より抜粋〉
東新住建（株）が民事再生開始申立
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ジャスダック上場の東新住建（株）（稲沢市高御堂１－３－１８、設立昭和５１年７月、資本金６億３７２０万２０００円、深川堅治社長、従業員４９８名）は１月９日、名古屋地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。

　申立代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦１－２０－２５、電話０５２－２０３－５３０５）ほか５名。

　負債は約４９１億７９００万円（平成２０年１１月３０日現在）。

　同社は、昭和５１年７月に資本金４００万円をもって設立。平成１０年４月株式の店頭登録（ジャスダック市場）を果たした。戸建・マンション分譲と賃貸住宅・注文住宅の設計施工の２本柱で東海３県を主体に関西・首都圏にも進出、年間２０００棟の販売実績をあげ、分譲戸建事業においては、愛知県において業界１位のシェアを占めるに至った。

　注文住宅は外壁にタイルを使用した「タイルダグラス」、賃貸住宅「ザ・借家」、総タイル貼りの「ザ・借家ネクサスセラ」などの新商品を開発するほか、分譲住宅においては耐震工法「ＳＰ工法ＤＩＯ」、地震の揺れを吸収する「ＴＦ制震装置」を組み合わせた商品販売を積極的に行っていた。業績は続伸基調を辿り、１９年６月期は単体ベースで年商９４９億円、経常利益１１億５，９００万円、当期利益４億２５００万円、連結ベースでは年商１０４４億円、経常利益９億５４００万円、当期利益２億６７００万円をあげた。

　 しかし、１９年６月に改正建築基準法施行に伴う住宅着工建設の減少、同業他社との販売競争の激化、地価上昇や建築資材高騰によるコスト負担の増加やマンション市況の低迷もあって、２０年６月期の年商は単体ベースで８６３億９１００万円、経常利益３億５９００万円、当期利益２億３０００万円、連結ベースは年商９８２億１３００万円（前期比６．０％減、経常利益４億４８００万円（同５３．１％減）、当期利益３億５７００万円（同３３．９％増）と成長軌道から一転して業績は低迷色を強めた。

　その後も不動産市況の一段の悪化に自動車関連産業をはじめとした輸出産業の大幅減産の影響が主力市場である中部地区経済の冷え込みを加速化させ、消費マインドも悪化した。このような受注の一段の落ち込みが外部資金依存を前提とした経営に支障をきたし始め、取引先への支払遅延や繰り延べ要請を行う状況となり、信用不安が増大していた。
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