住宅ローンが払えない！

　政府は、追加経済対策の中で、住宅ローン減税として
（１）最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げ
（２）環境・高齢化問題のための省エネ・バリアフリーなど住宅リフォーム減税の検討
－との方針が盛り込まれたが、片方で住宅ローンが払えなくなっている家庭が増えていることを知っているのだろうか。

先の小泉改革で、家計疲弊という「傷み」だけを残して、今や、日本の経済は沈下の一途である。

格差社会だけが助長されて、人生計画が狂ってしまったと言う話も耳に入るようになってきた。

弊社でも、１０月上旬頃より、このままでは「住宅ローン」が払えなくなるとの相談が入り始め、「保険の見直し」も並行した作業に着手している。

このような相談が入ってきているのは、プロフィールをご覧になり、小生が金融機関で「住宅ローン実務」を経験し、その後に住宅メーカーでアパートを中心に、戸建からマンションに至るまで販売してきた経験があるが故、ペーパーＦＰの方では発想することができない裏の裏まで熟知していると、期待されているのかもしれませんね。

その後の会計事務所勤務時代でも、「節税」から「資産運用」まで携わっていたので、減税効果の良し悪しを見るくらいは朝飯前なのです。

自分が対象者であると思われる方は、ぜひ、早めに「相談」を受けられることをお勧めします。

独立ＦＰの場合、小生も含めて「初期相談」は『無料』で応じている場合が多いのです。
それでも心配なら、問い合わせをされてから判断しては如何でしょうか？

〈朝日新聞報道より抜粋〉
旧住宅公庫９８年申し込み分、金利一気に倍増　滞納懸念
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１０年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、１０月下旬から金利引き上げ期を迎えた。旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）のローンで、金利が当初１０年の２％から本来の４％になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。

　金利引き上げを迎えるのは、９８年１０月１６日～１２月２７日の申し込み分。当時政府は、景気浮揚のための緊急対策として、旧公庫の基準金利（下限金利）をそれまでの２．５５％から史上最低の２％に引き下げた。この時の段階金利型ローンで、１１年目になる１０月下旬以降の支払いから、金利が当初予定通り４％になる。

　このローンを返済中の人は０７年３月末時点で７万１３００人、残高は１兆１２００億円。試算では、借入残高２千万円、返済期間３５年の元利均等返済の場合、月の支払い約６万６千円が約８万２５００円に増えるという。

　旧公庫は若年層の住宅購入を促すため段階金利型のローンを０５年まで実施していた。機構によると、当初１０年と１１年目以降の金利差は、８２～０５年の単純平均で０．８９％で、今回の２％という引き上げ幅は最大。直前の申し込み分の金利差は１．４５％。翌９９年申し込み分の金利差は１．２～１．８％だった。

　旧公庫の住宅ローンなどの債権は、支払いが滞る比率が増えている。住宅金融支援機構の０７年度決算では、破綻（はたん）先と延滞を合わせた債権額は１兆５２４３億円で、総貸付金残高の３．５８％。０６年度より３７１２億円増え、比率も１．０６ポイント大きい。

　このほか、支払期間を延ばした「貸し出し条件緩和債権」が０７年度は２兆４４３億円あった。破綻・延滞と条件緩和の合計額が総貸付金に占める比率は００年度以降、右肩上がりで増えている。機構は「収入が見込んだほど伸びない人が増えているようだ」と見る。

足元では景気が急減速しており、不動産コンサルタントの長嶋修さんは「昨年と比べて、住宅ローンをどうしたらいいのかという相談が増えている。支払いがぎりぎりという人は多いのでは」と話す。

　住宅金融支援機構の財務体質への影響について、所管する国土交通省は（１）焦げ付きには貸し倒れ引当金を積んでいる（２）貸し出し条件を緩和した分の７割は正常債権に戻っている、と説明。ただ、最近の経済状況の悪化もあるため「今後の推移には注意が必要」（幹部）と見ている。
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