追加経済対策に盛り込まれた「住宅ローン減税」を考える！

政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の「住宅ローン減税」が、早くも『高所得者優遇』になっているのではないかとの議論が出されている。

麻生総理は、スケールこそ過去最大規模の住宅ローン減税だと謳っているが、内容を分析するに至り、試算結果では最大限の恩恵を受けるには、高額物件を購入できる高所得者が絶対前提条件であり、この辺りでも、麻生総理のセレブ感覚が窺える。

その他の追加経済対策においても、スローガンではなく、どれだけの効果が見いだせるかが、今後の議論の焦点になるであろう。

〈毎日新聞報道より抜粋〉
＜住宅ローン減税＞「高所得者優遇」が論議の焦点に
----------------------------------------------
政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税に対し、早くも課題や問題点を指摘する声が出ている。低迷する住宅市場を下支えする効果が期待される一方で、減税の対象となる層が偏り「高所得者優遇」になる可能性があるからだ。制度の詳細を決める０９年度税制改正論議で、焦点の一つになるとみられる。

　住宅ローン減税は、借金で住宅を買ったり増改築したりした場合に、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く（税額控除）仕組み。現在では対象となるローンの上限が２０００万円で、控除額は最大１６０万円（１０年か１５年間の合計）だが、今回の減税拡大によって、０９年以降に入居する人は最大控除額が大幅に引き上げられ６００万円になる方向だ。

　例えば、仮にローンの上限が６０００万円に上がり控除率が１％なら、６０００万円のローンを組むと所得税が年６０万円減る。減税期間を１０年とすると計６００万円になる。

　しかし、中・低所得層では所得税額を控除額が上回ってしまう。国土交通省の試算では、住宅ローン減税の利用が多い年収５５０万円の世帯（夫婦と子供２人）の場合、もともとの所得税額が年９万円で、１０年間の合計は９０万円。減税の枠がどんなに広がっても使い切れない。

　このため、「住民税が対象にならないと中堅の方が受益できない」（金子一義国交相）として、国交省は減税の対象に個人住民税も加えるよう求めている。これに対し、総務省は「できれば所得税でやってもらいたい」（鳩山邦夫総務相）としており、両省の主張は隔たりが大きい。

　さらに、住民税が対象になったとしても問題は残る。所得税＋住民税の１０年間の税額は、年収４５０万円の世帯で１７０万円、同５５０万円の世帯で２８０万円（国交省試算）。同７５０万円の世帯が５８０万円で、ようやく今回の最大控除額の６００万円に近づく。年収が多いほど減税拡大の効果が大きい構造だ。

　また、これまでの低い減税水準で住宅を買った人や賃貸住宅に住み続ける人とのバランスに疑問を呈する意見もあり、「減税を過去最大にまでする必要があるのか」との異論も出そうだ。
----------------------------------------------
★人気blog(ファイナンシャルプランニング）ランキングに登録しています。皆様のクリックが更新の原動力です。こちらも応援よろしくおねがいします。
↑　　↑　　↑
ポチポチっと２クリックお願いします♪