雇用不安にも、プラス志向を忘れるな！
弊社のキャッチコピーとして、創業時より「人と情報を活かす」ことを前面に押し出して事業を展開してきており、今日に至るまでの約10年近く、マンパワーの発見と育成、そして金融経済を中心とした情報発信を行って来ました。
結局、辿りついた場所が、人生の縮図と言うべきか、人間の魂が宿る「介護と福祉」。
生活の行き場を求める施設や雇用関連を開発する仕事が核となったのです。
その間、「金融ビッグバン」という洗礼を受けつつも、『事業を通じて社会に貢献すること』を信念に持ち続けたことが、多くの仲間との共感を呼び、『福祉＆ファイナンシャルプランニング』を事業主体とするNPO法人も立ち上げることができました。
今日、半世紀に幾度とない「金融恐慌」に見舞われても、平常心で経済の動向を分析できていると思っています。
しかし、我々の努力もむなしく、実体経済の悪化が、これから社会に飛び立とうと夢見ている青少年の「雇用」に水を差す動きが出始めています。
早い学生なら昨年度内に就職の「内定」を得ながら、この数か月の国際経済の激変の煽りを受けて、内定取り消しを通告され、ショックで何も手がつけれない状態だと聞いています。
このような傾向が、ここにきて増加の一途で、社会問題にも発展しつつありますので、国をあげて新たな対策が望まれます。
もちろん、小生の元へも雇用に関する相談が増えつつありますが、短気をおこして「非正規雇用」の道には進んでほしくないですね。
片方で、「人材派遣」の事業支援をしている小生が言うのは、立場的に可笑しいとは思いますが、しっかりしている企業の人事担当者ほど、「非正規雇用」期間中を、その人のキャリアだと認定しない傾向にあります。
もちろん、通訳や特殊な技術支援やNGO活動なら別ですが、「職務経歴」に一貫性がなかったり、行き当たりばったりの就職活動では、身を結ぶはずがありません。
現在、人材会社のＣＦＯの役目を仰せつかっている小生でも、輸出ウエートの大きい精密機器企業への製造派遣は事業リスクを伴うことから見直し撤退傾向で、内需関連企業への正規雇用希望者を紹介する事業へシフトさせています。
これから、荒波に向かって航海しなければならない学生には試練でしょうが、いづれ、どの世代になっても同様の壁はあたるものなのです。
今こそ、自分を見つめ直し、自己の長所を発見することに努めてください。
決して、後ろ向きにならず、「プラス志向」になることこそ、社会が求める人材なのです。
そのような方なら、微力ですが、小生なりのお手伝いもできると思いますので、ご一報くださいね。
〈朝日新聞報道より抜粋〉
大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で
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米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。
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「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」
関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人事責任者は、「業績が悪化し、株価も激しく落ちている。会社はリストラを始めている」と付け加えた。
学生にとっては、留学経験を生かせると考えて内定３社の中から選んだ会社だった。同社の内定者仲間にも同様の電話がかかっている。学生は「今はまだパニック状態としか言えません」とこぼした。
「こんな事態は初めて。内定取り消しなんてしたら、翌年から誰もその会社には応募しなくなるのに」。流通科学大（神戸市西区）の平井京（けい）・キャリア開発課長は困惑を隠せない。同大学の４年生２人が、相次いで就職の内定取り消しを受けたからだ。
大阪市の不動産会社に内定していた男子学生は、９月下旬に呼び出され、「景気が悪くて、マンションが売れない。社員の一部にも退職をお願いしている危機的な状況だ」と取り消しを告げられたという。学生は「この時期から、どう就職活動をすればいいのか」と途方に暮れる。別の男子学生は大阪市のコンピューターシステム会社から内定を取り消された。
広島国際大学キャリアセンター（広島県東広島市）は今月下旬、４年生の学生数人から「建築サービス業の会社から業績悪化を理由に内定取り消しを受けた」という相談を受けた。高知工科大（高知県香美市）では２７日に東北地方のアミューズメント関連企業から学生１人の内定取り消しを伝える文書が届き、愛媛大学でも４年生の女子学生１人が今月中旬、中国地方の不動産会社から、業績悪化を理由に内定を取り消された。
内定取り消しは高校生にも広がっている。ハローワーク高松（高松市）などによると、香川県では先週、県立高校と私立高校の男子生徒計２人が取り消された。ともに県内の同じ家具製造会社に内定を得ていたが、先週、「急激な経営悪化」を理由に連絡を受けたという。
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求人にも影響が出始めている。鳥取県立鳥取工業高校では今月、求人票を出していた県内の中堅の製造業者に３年の生徒が応募したところ、「米国の景気低迷で先行きが不透明なため求人を控えたい」と断られた。同校の上原正樹・進路指導主事は「一度、求人票を出した会社が取りやめるなんて初めてのことで驚いた。その後も何社か取り下げが出ている」と話す。
大阪府でも９月以降、「経済状況が変わったので採用できない」と、来春に卒業する高校生の求人を取り消す企業が約１０社も出ている。「例年ならせいぜい１、２社。このまま景気が悪化し、内定取り消しまで起きたら大変なことになる」と府教委の担当者は気をもむ。
徳島県のある県立高校の教頭は「幸い９月中旬から１０月初めに多くの生徒の就職が決まった。金融危機が１カ月早かったら、危なかった」。同県の別の高校の進路指導担当者は「生徒が卒業する３月までに『雇えません』と言う企業が出てこないか心配だ」と案じていた。
大学３年生の就職活動はまさにスタートしたばかりだ。２８日、商社の企業説明会を受けてきたという和歌山大教育学部３年の女子学生（２０）は「説明会でも景気の影響で採用は減ると言われた。不安なので、公務員試験の勉強もしています」。
奈良県立大（奈良市）の就職指導室では、３年生に早めに就職活動を始めるよう指導するつもりだ。「学生には公務員など別の進路を考えることも指導したい」と担当者は話す。
就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「売り手市場は０８年春入社でピークを超えた」とみる。流通や外食産業を中心に採用計画の見直しが進み、来春採用の内定者が採用予定数に満たなくても補充しない企業も増えてきた。岡崎さんは「大学３年生が就職する１０年春の採用では、募集するかさえ決められないでいる中小企業も多い」と話す。
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〈内定取り消し〉 厚生労働省によると、内定は雇用を保障する労働契約と認識されている。だが、内定の定義は厳密ではないため、解雇のように労働基準法で厳格に制限されているわけではない。最高裁判例では「客観的に合理的と認められ、社会通念の上で相当と是認できる場合」に限り取り消しができるとしている。同省は、企業経営の悪化などが合理的な理由といえるかは、個々のケースで判断するしかないとしている。
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