製造派遣の現実！

この、２、３日、製造現場の事務部門に携わっている派遣スタッフに振り回されている。

関連の人材会社にＣＦＯとして関わっている以上、小生が逃げる訳にはいかないが、派遣スタッフの一人が、同棲相手と別れたが為に住まいを追われ、預貯金も無かったことから引っ越しも叶わず、今夜はファミレスで一夜を過ごすとのこと。

小生も、今夜は付き合いのある府議会議員の月例懇談会に出席していた時に携帯電話が鳴り、その顛末を聞かされたが、男女のプライベートまで踏み込む訳にはいかず、結局、明日を以て自主退職されることになった。

入職されて１ヶ月余り、未だ「試用期間中」の方なので、福利厚生の対象にならず、結局、自ら墓穴を掘った形になったようで、気の毒に思うが致し方ない。

中には、しっかりした方もいらっしゃるのだが、その確率は低く、最初から転職するにしても、正規雇用を求めて活動している方とは、人生そのものの考え方に、相当の開きがあるように思える。

今の状況から、現場を知る一人として、正規雇用者と非正規雇用者の間には、ますます格差は広がると考えて良いと思う。

製造派遣でも、大手の現場では、安全衛生など徹底しているところもあるが、中小では安全教育に対して不十分な認識のところも多い。
安直に採用されるところに、ケガ等の落とし穴が潜んでいるのではないだろうか。

今後は、派遣元も、派遣先も真摯に受け止めねばならない課題である。

〈毎日新聞報道より抜粋〉
＜派遣労働者＞労災が３年で９倍　危険な業務裏付け…厚労省
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０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。

　まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。

　業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人－－と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。

　年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０～３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。

　死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。

　派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。

　派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。
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