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2008年8月21日 (木)

相続税の課税強化を検討?

一部、新聞報道によりますと、政府・与党は19日、09年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入った。基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率(現行50%)の引き上げなどの検討を進めるそうです。

これで、ますますもって、「相続税対策」は必要不可欠になってきそうですね。

ところで、小生は、従来から「相続対策」と「相続税対策」を区別して考えてきました。

即ち、「相続対策」とは、大義の老後対策をも含むもので、税務の関わりだけでなく人間そのものの関わりを最優先して考えています。

もっとも身近な「相続対策」は、終身の果て祭祀に至るまで考えていく過程であり、目的に値するものは十人十色なのです。
具体的にキーワードを列挙すれば、老後資金、年金、住まい、健康、病気、介護、遺言、争族、財産管理、任意後見、成年後見であり、

「相続税対策」は、文字通り、相続税の節税や納税準備を計画的に策定するものです。

小生ら実務家FPにとって、前者は相談窓口として大部分対応でき、後者に於いても具体的な税務相談、税務申告を除けば、対策の手法はFPが一番長けているでしょう。

あまり、ご存知ない方にすれば、相続=税理士と発想しがちですが、基本的に税理士は最終的に出たデーターを申告する業務で、一言で申せば「後始末業務」なのです。
実際、毎年、「相続税」を納付される方は、日本国民全体の4%程度です。
要するに、それ以外の方は、税理士に相談する必要がないのです。

相続税の課税強化を検討されている状況下、もし、身近で相続が発生した方、あるいは近く発生する可能性がある方は、それこそ、相続対策に詳しい実務家FPにご相談ください。

小生が、なぜ、これ程までに断言できるかと言うと、小生の社会人としてのキャリアの殆どが「資産対策」に関係するもので、大手住宅メーカーで不動産の有効活用を実践したのち、大手会計事務所のコンサル部門で「資産税」専門に実務を行い、会計事務所の限界を肌身で感じ取ったからです。

もし、このブログの読者の方で、会計(税理士)事務所を訪れたり、担当者が巡回監査に来られたりした際、コミュニケーション能力に長けているとか、営業的な感性があるように思われたことがありますか?

数字上の流れを、通り一遍に追いかけて感想を述べているだけではありませんか?

都市型農地や空きが出始めた駐車場、入居者がままならないテナントビル所有者にとって、相談したいことは山ほどあるはずじゃないですか?

どのようにすれば、節税しつつ安定収入が得られるのか、お金をどのように働かせば良いのか、具体的に提案されたことはありますか?

一次相続が発生すれば、数年後には、二次相続の可能性がありますから、もし、相続税の納税義務者であれば、二次相続対策をも考慮し、策定した上で申告することが肝要で、そこまで行きとどいた専門家が、貴方の周りにどれだけいるでしょうか?

小生も独立後は、「相続税対策」という狭い領域ではなく、「相続全般の対策」を行うエキスパートとして、数多くの事案に取り組んできました。

京都を中心に、周辺都市の方々をも含めて、「相続対策」に関心がございましたら、ぜひ、小生までご一報ください。

窓口は、(有)エフ・ビー・エス総研のオールキャストにて対応させていただきます。

〈毎日新聞報道より抜粋〉
<相続税>課税強化を検討 資産再配分機能低下で見直し
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バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。88年度以降、最高税率を75%から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の2倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の7%前後から現在は半分近い4%程度に減少している。

 7月から税制改正の議論を始めた政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)では「相続によって資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増している」と課税強化を求める声が強まっている。政府税調は昨年の税制改正答申でも、「遺産相続時にその一部を社会に還元し、(社会保障の)給付と負担の調整が必要」と指摘。「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準を放置することは適当でない」と提言した。

 一方、税制改正論議を実質的に取り仕切る自民党税調(津島雄二会長)も「時代に合わない相続税の課税水準の見直しは避けられない」(幹部)としており、今秋の税制改正に向けて相続税の課税強化策の検討を進める構えだ。

 90年代はじめに基準年の83年度の3倍以上に高騰した地価(三大都市圏、商業地)は、00年以降、83年度を下回る水準に下落した。納税負担の緩和措置だけが温存された結果、遺産を引き継いでも相続税が発生しない世帯が急増している。
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