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2008年8月28日 (木)

登録型派遣が廃止へ!

今日は、ぼやきからスタートです。

大文字の送り火の日から、長女が2人目の孫の出産準備で里帰りして来てくれたのは嬉しいですが、程なく早産の気配が感じられ、先週の半ばから入院してしまいました。
その後、小生と妻が上の孫を預かり、妻が中心になって世話をしているのですが、孫にとっては日頃の勝手と違うので、わがまま言って困らせてくれるのです。

本当に、マゴマゴしてしまいます。(洒落にもなりませんね)

ところで、昨日は関連の人材会社で経営会議を行い、朝日新聞の朝刊記事から、今回の法改正で厚労省が登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めたとの情報を得、今後の対策について協議しました。

同オーナーの立場からすれば、派遣先企業と培ってきた経緯もあり、単純に「あっ、そうですか」では、納得できないようです。
当面は、努力義務にとどまることから、結論を急ぐ必要はないのですが、オーナーの気持ちとしては、行政指導が強化されたときには、派遣事業から手を引くように感じました。

小生は、世の中の動きが正規雇用に移行しつつあることを、随分前から感じ取っていましたので、既に有料職業紹介事業へ活動をシフトさせています。

小生とオーナーとは、これまで関わってきた業界が異なっているので、当然、価値観も違います。

それでも、共通するところは、有期雇用だから、それなりのレベルのスタッフでも派遣スタッフとして採用してきましたが、派遣元に雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させられるとするなら、採用するハードルをかなり高い水準まで上げなくては事業にならないし、そうなると従来以上に職に溢れる人も出てくることが予想されるのではないかという思いです。

いわゆる、失業者が急増する可能性が大きいと言うことです。

厚労省も現場の実態を掴まずして、不安定雇用として批判の矢面に立っている派遣元企業をターゲットにしていますが、小生が見る限り、労働派遣事業も一種の社会貢献事業ですから、これ以上に制約を設けられると、自ずと退散してしまいかねません。

派遣が不安定雇用であったとしても、履歴書すらマトモに書けない、キャリアやスキルすら持ち合わせていない人たちが、ある意味、登録派遣でも雇用してもらえれば御の字ではないのでしょうか。

小生も、現場を知る人間として、彼らを区別して考えないと、常用型派遣や正社員登用など、もっての外だと思っています。

昨夜、NHK番組の中で、「日雇い派遣の実態」について、ドキュメンタリーしていましたが、この世界は需要と供給から成り立っているのであり、仮に政府が介入したところで、民間事業者がソッポを向けば、職に就けない人々を政府はどのようにサポートして行くのでしょうか?

この為の「国営企業」を造るのでしょうか。
それなら、お手並み拝見と行きたいところですね。


〈朝日新聞報道より抜粋〉
派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針
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厚生労働省は26日、登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で、28日開かれる審議会の部会で提示する。

 厚労省は今回の法改正で、不安定雇用として批判の多い登録型派遣から、比較的雇用が安定している常用型派遣への移行を促す方向だ。ただ、罰則のない努力義務にとどまることから、労働者側からの反発も予想される。

 26日明らかになった骨子案によると、派遣元は登録型派遣で働く人について、(1)常用型へ転換するか直接雇用する(2)常用型への転換を促すための教育訓練などを行う(3)派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える、のいずれかを実施することが求められる。

 派遣労働には、派遣元が労働者と長期に雇用契約を結び、派遣先が見つからないときも給与を支払う「常用型」と、派遣元が仕事があるときだけ雇用契約を結んで派遣先に送る「登録型」がある。

 登録型は3カ月程度の細切れ契約が多く、いつ契約を打ち切られるか分からない不安定雇用だとして、社民党や共産党、連合などが専門的な業務に限定すべきだと求めている。厚労省の統計では、派遣労働者の7割の約230万人(06年度)が登録型だ。

 一方の常用型は、雇用の安定度は比較的高いが、全体の6割弱が数カ月から3年の有期雇用というのが実態(04年)。このため厚労省は、特に「期間を定めない」常用型への移行を促すことで、雇用の安定を図りたい考えだ。
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