国籍不詳の「里帰りうなぎ」！

土用の丑の日が近づいていますが、世間では「うなぎ」の話題で持ちきりですね。

産地を偽装された「うなぎ」が問題になっているようですが、おそらく関心事は、「うなぎ」の国籍が何処にあるかと言うことだと思います。

一言で表せば、明確に「中国産」でなければ、日本国民の消費者の多くは、国内の産地が何処であろうがウエルカムだと思うのです。

要するに、日本にとって「中国産うなぎ」は人体に悪影響があると思われる、禁止薬物を使って生育していることから、「中国産」と書かれているだけで不買にしてしまっているからです。
それだから、稚魚を一旦、台湾の業者に預けて育ててもらい、大きく育ってから輸入するという「逆輸入」を「国産」と称していたから、国民は何を信じて購入すれば良いのか不安でならないのです。

この問題が早く解決すれば良いのですが、今の状態が続けば、我が家では「うなぎ」の代わりに、焼肉と生野菜、果物でタンパク質とビタミンを補給したいと思っています。

〈毎日新聞報道より抜粋〉
クローズアップ２００８：ウナギ事件、きょう捜索　法に穴、偽装横行
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関西の水産関連業者が中国産ウナギを「愛知県三河一色産」と偽装、販売した問題は、架空会社を介在させるなど農林水産省が「極めて悪質」とする巧妙な手口で実行された。背景には、消費者の強い国産志向と、需要を満たせない国産ウナギの供給量不足がある。一方、止まらない食品偽装の連鎖を受け、農水省はＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき品質表示基準を厳格化したが、自民党からは罰則強化の動きも出始めている。

　◇あいまい、産地証明
　ウナギの偽装は０２年ごろから目立ち始め、中国産商品への信頼が揺らいできた昨年以降は各地で表面化している。

　愛知県一色町は８３年から、ウナギの市町村別出荷量日本一。知名度の高さゆえに、今回も名前が使われた。だが、同町でも地元漁協が出所不明のウナギを一色産などとして７２トン販売したとして６月、県の指導を受けるなど、業界をめぐる状況は複雑と言える。

　一色の漁協のケースで偽装に利用されたのは「里帰りウナギ」だ。ＪＡＳ法に基づく品質表示基準では最も長く生育した地域が原産地となる。日本で育てた幼魚を暖かい台湾などへ運んで短期間で成魚に仕上げ、逆輸入しても国産と表示できる。

　漁協は昨秋、さいたま市の商社の働きかけで幼魚１８万匹を初めて台湾へ輸出。台湾から戻った時には成魚２６万匹に増えていたのに、日本産との商社の産地証明を「うのみにした」として売っていた。

　この件は「日本で育てた期間が長かった」（漁協）としているが、そうでない場合も商社が保証する産地証明に「日本での養殖期間が長い」との記載があれば、外国産を故意にまぎれさせても検証は不可能に近く、「偽装の温床」（農水省）とされる。

　ＪＡＳ法に基づく立ち入り検査も「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と規定。法だけでの取り締まりは厳しいのが現状だ。

　九州では０７年９月、福岡、熊本、宮崎、鹿児島の十数社が外国産を国産と偽装表示して販売したとして、農水省と４県が調査。今年２月には静岡市の食品総合商社「東海澱粉」が、０２年からの約５年間で台湾・中国産を国産と偽装したウナギ１３１２トンを販売したとして、鹿児島県警が５月、関係者を逮捕した。

　水産庁によると、国内のウナギの年間供給量は約１０万トンで、国産の比率は約２割。７割が中国産、１割が台湾産だ。台湾産ウナギを鹿児島産として売ったことのある西日本の業者は「４、５年前から国産の需要が高まっている。偽装が続いていて当たり前だと思っていた」と打ち明ける。

　また、背景には中国産ウナギの品質向上もあるとみられる。岡山市の水産業者は「今は業者でも国産と外国産を見分けられる人は少ない。まして小売店はファクスで注文を出すだけ。どんなウナギが積まれているか分かるはずがない」と証言する。【石原聖、阿部周一】

　◇甘い罰則、丸もうけ
　ＪＡＳ法は消費者保護が目的の法律だ。加工食品は原材料名や賞味・消費期限、保存方法など、生鮮食料品は原産地などの表示義務を定めている。

　しかし、昨夏に食肉加工卸会社「ミートホープ」が牛ミンチに豚や鶏などを混ぜて別の加工業者に出荷していた事件を受け、農林水産省はＪＡＳ法の品質表示基準を改正。４月から、加工食品については、製品の製造・販売業者だけでなく、一連の加工に携わるすべての業者間の取引にも原料原産地などの表示を義務付けた。ミートホープ事件では行政指導しかできなかったからだ。

　業者間取引も改善指示や命令の対象。従わなければ懲役（１年以下）や罰金（法人は１億円以下、個人は１００万円以下）が科される。しかし、罰則まで３段階を踏まなければならず、専門家からは「規制がゆるい」との声が上がっている。

　若林正俊農相は６月２４日の会見で「加工食品の表示について信頼性を高めることを徹底したい。制度よりその運用、実施の問題」と規制強化に否定的な見解を示している。

　しかし、垣田達哉・消費者問題研究所代表は「業者はもうけるだけもうけ『ごめん』で済んでしまうから、偽装が繰り返される」と指摘。自民党も、直ちに処罰する「直罰」規定の導入を検討し始めた。【奥山智己、勝野俊一郎】

　◇巧妙さ突出
　今回の偽装について、農林水産省は５月２３日に情報提供を得て調査を開始。６月１２日のウナギ輸入販売会社「魚秀」の福岡営業所（福岡市）を皮切りに、水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）、魚秀が拠点を置く徳島市の事務所で１９日まで、立ち入り検査をした。

　伝票上、東京の２商社を経由して架空の製造会社「一色フード」から神港魚類に出荷したように装い、国産ウナギを入れる段ボール箱への詰め替え作業も高知県南国市の水産業役員を仲介して高松市の冷蔵倉庫で行っていたため、調査を始めた当初は魚秀の偽装への関与が分からなかった。商社からの代金受け渡しに立ち会った人物名などから浮上したという。

　３～４月に出荷された偽装ウナギ２５６トンは２５トンを魚秀側が買い戻し、うち１５トンを自ら販売していた。同省は６月２５日、ＪＡＳ法違反で改善指示を出したが、計画全体の手口と構図は調査担当者も驚く複雑さだった。

　現在、農水省の調査や関係者の証言、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の捜査などから、その一端が次第に明らかになっている。魚秀の中谷彰宏社長（４４）によると、偽装を計画したのは今年１月。売れなくなった中国産の在庫約８００トンを抱え「売りさばいてしまいたかった」と言う。具体的な計画については魚秀福岡営業所長（４１）と、取引のあった神港魚類のウナギ担当課長（４０）が相談。「有名で売れると思った」一色を産地とすることなどを決めたという。

　巧妙さが突出した今回の偽装はどこまで明らかになるのか。今後の捜査が注目される。
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