ついに、ギブアップですか？

久しぶりに「年金問題」です。
これも、ＦＰにとっては主要テーマなのです。

さて、昨日の記者会見で、舛添要一厚生労働相は「熱意」と言う玉虫色の言葉にすり替えて、実質的に「年金問題」の解決をギブアップしたとも取れる発言を行った。

また、その前段階として、厚労相直属の特別チーム室の調査報告によると、国民年金だけに止まらず厚生年金でも、１００件に１件以上ものミスがあることを明らかにした。

その一方で、第三者委などで年金記録の改竄（かいざん）が確認された１７件について、その会社の別の社員の記録も調べたところ、１１社の計１５７人の記録で同様の改竄が認められたことも明らかにした。
申し立ては１７件以外に１６０件ほどあるとみられ、最終的な被害はさらに拡大しそうだ。

これらのことを見るとき、社保庁はトップから末端の職員に至るまで、評価に値するような職務を遂行しているとは言い難く、国民はもっと怒るべきだと思う。

政府＝与党においても、国会が閉会したこの時期に歩調を合わせて、これらの年金問題を明るみに出したのは、野党の追及から逃れるためで、姑息にもその姿勢は見え見えである。

これで、明らかになったことは、もはや政府は信用できないと言うこと。
今後は若い人を中心に年金の不払いは助長されるだろうし、現在、バカ正直に支払っている人でさえ、ちょっと知恵さえ働かせば、国民年金を不払いにして、その分を自助努力の運用に企てることも難しくはない。

*専門家として、決して不払いを助長させている訳ではないが、国民が義務を果たしたところで、お役人が流用したり、無駄遣いしたりして、国民の僕とならないようでは、年金としての機能を果たしているとは思えず、個人的な考えとして、自助努力を優先するべきであると言うのが小生の持論である。

ましてや、厚生年金でもミス続発でアテにならないと知ったからには、サラリーマンからも反乱が起こるかもしれない。
そして、この秋に向けて、国民生活は物価高に加えて予断が許せなくなるだろうと思われる。

この上は、一刻も早く政権交代させ、官僚体制を破壊せねば日本はもたなくなってしまうだろう。
救世主の登場が望まれる。

〈産経新聞より抜粋〉
厚生年金記録入力ミス　政府が打ち出した追加対応策の有効性に疑問も
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厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。社会保険庁は追加対応策として、手書き台帳とオンライン記録の照合を打ち出したが、実際の運用は２年後で、申請者だけが対象という消極的なものだ。手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚）

　「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。

　厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても「想定外」で、年金記録紛失問題を「国民年金加入者の問題で、自分とは無関係だ」と思っていたサラリーマンに不安が広がることも予想される。

　政府は、国民年金を含めた追加対応策として、手書き台帳記録とオンライン記録の照合計画を打ち出したが、手書き台帳記録の検索システムが整備されるのは来年度。しかも平成２２、２３年度の２年間に集中的に照合を実施する予定だが、照合対象を本人から申し出があった分に限っている。

　社保庁は計画の必要経費として、システム整備に数百億円、相談対応に１４０～１８０億円がかかると試算。その一方で、加入者も含めた全件照合には１９００～３３００億円かかると説明したが、「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いとみられる。舛添氏が「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに照合を完了させたい」と意気込みを示していたのとは正反対の姿勢だ。

　そもそも、今年度中にすべての受給・加入者に「ねんきん特別便」が送られ、その時点で記録に疑問があれば問い合わせするため、２、３年後に改めて手書き台帳記録の照合を申し出る人は少ないと予想され、「手書き台帳の照合を先送りして、記録問題をうやむやにしようとしている」（民主党中堅）との批判も出ている。

　関係閣僚会議では、厚労相直属の特別チーム室の調査報告も公表されたが、調査した６つの社保事務所すべてで判読困難な手書き台帳が確認された。一部では、内容を収録したマイクロフィルムも判読できない記録もあった。

　これでは、手書き台帳の照合を実施しても記録の持ち主の特定は困難となる。こうしたケースでは、対象者は過去の給与明細など状況証拠を集めて、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てるぐらいしか救済の道がなくなる。

　一方、調査報告は、第三者委などで年金記録の改竄（かいざん）が確認された１７件について、その会社の別の社員の記録も調べたところ、１１社の計１５７人の記録で同様の改竄が認められたことも明らかにした。申し立ては１７件以外に１６０件ほどあるとみられ、最終的な被害はさらに拡大しそうだ。

　社保庁は関係閣僚会議で、５０００万件について、これまで「未解明」と分類してきた記録２０２５万件が１９３４万件まで減ったと説明し、統合作業が順調に進んでいることをアピールしたが、「最後の１人まで正しい年金を支払う」という政権公約の達成の道筋はいまだ見えていないのが実情だ。
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