裁判員制度を前に終身刑導入の検討！

最近は、判断が難しい刑事裁判が連続し、来年度から始まる「裁判員制度」に一石を投じる結果となっています。

昨日は、死刑問題に絡み「終身刑導入」について自民党に勉強会が設置されるとの報道が流れました。

小生は、死刑制度そのものは存続させるべきだと考えていますが、死刑になりたくて無差別殺人を行う事件も増えており、極刑が死刑と無期懲役刑だけでは乖離過ぎているし、冤罪の可能性もありえるとなると、刑罰を細分化する時期に来たのではないかと思います。

平成18年版　犯罪白書　によりますと、　調査対象者のうち，出所受刑者の再犯率は，39.9％(満期出所者では63.3％，仮釈放者では30.8％)であり，性犯罪再犯率は，11.3％(満期出所者では19.1％，仮釈放者では8.3％)です。
これに対し，執行猶予者の再犯率は，13.5％(保護観察付き執行猶予者では18.8％，単純執行猶予者では12.1％)であり，性犯罪再犯率は，3.8％(保護観察付き執行猶予者では7.1％，単純執行猶予者では2.9％)でした。

このことから、40％近くが再犯しており、単純な刑罰では再犯が防げないのが現状なのです。

社会も、前科○犯とレッテルが張られた再犯実績がある人間を、簡単に受け入れるでしょうか。
昨今は、個人情報の保護があるゆえ、根掘り葉掘りチェックすることが難しくなりましたが、たとえ就職できたとしても、履歴書などの「賞罰」で書かれてなかった場合、もしも後になって分かれば経歴詐称になりますので、即刻解雇される事由になります。
それだけ、更生することが難しいのです。

裁判の審理の過程で弁護人が、判決では裁判官が更生できるとの理由で減刑を示唆する場合がありますが、本意で更生できると思われているのでしょうか。

もし、終身刑が導入されたなら、そのハードル次第で再犯率はかなり逓減するのではないかと思います。
一般市民の「裁判員」でも、温情で減刑した場合に再犯されたらショックで、犯罪を繰り返す被疑者を裁く場合に「終身刑」があれば、選択肢になりうるからです。

但し、裁判員に選ばれた人には、裁判官の誘導や事件性への感情に左右されないように、刑事訴訟法の理念を学んでいただき、冤罪だけは発生させないようにしてほしいですね。

〈産経新聞報道より抜粋〉
「終身刑導入」　自民に勉強会設置へ
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自民党の加藤紘一元幹事長や杉浦正健元法相らは２８日、国会内で会談し、仮釈放のない終身刑として「重無期刑」を導入することを求める勉強会の発足で一致した。５月の大型連休明けに初会合を開く。１審の死刑判決は裁判官や裁判員の全員一致を前提条件とすることも検討する。いずれも超党派の「死刑廃止推進議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表代行）がまとめた「重無期刑創設および死刑評決全員一致法案」に沿う内容で、今後勉強会は超党派議連と連携し、今国会の法案提出と、党議拘束を外した上で採決を目指す。
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