昨日(17日)は、午後から関連の人材会社の社長と戦略会議。
その後、山鉾(ほこ)巡行が終わった直後の四条烏丸に場所を移して、当社のレンタルスタッフS氏と不動産案件について協議、案件内容の整理を行いました。
S氏の案件は、不動産屋からもたらされた情報が多く、真に受け過ぎると振り回されるので、小生のほうで交通整理してやる必要があるのです。
本人は、独立志向はあるものの、未だサラリーマン根性が拭えていないので、現状では厳しいと思います。
そして、打ち合わせの後は、阪急電車で大阪(梅田)へ。
ここでは、2年振りにスタディーグループ「FPおおさか」の7月度勉強会に参加しました。
暑い最中、わざわざ大阪まで赴いて勉強会に参加した理由は、スピーカーをされる元銀行マンの再生シナリオ「平成の徳政令」をどのように活用されているのか、そのノウハウを知りたかったからです。
弊社も最近は、個人のパーソナルファイナンスより法人のコーポレートファイナンスの相談が増え、さながら経営コンサルタント業になりつつあるからです。
流石に、頭の良い講師だけに、味付け部分は聞けませんでしたが、結論から先に言ってしまえば、経営者が苦し紛れに、このコンサルタントのところへ行っても処方箋はないと言うことです。
要するに、講師業として集客するために、もっともらしいアドバルーンは上げられますが、結局は財務が健全の間に対策をたてよと言うことになるようです。
しかし、人間の心情として、健全の時にコンサルタントに頼る経営者はどれだけいるでしょうか?
窮地になってから、銀行から貸し渋りを受けるようになってから、慌てだして相談に来る方が圧倒的に多いのではないかと思うのです。
現実に、弊社へはそのような方が多いです。
特に、中小企業や零細企業の経営者は、そのような傾向が強いのではないでしょうか?
今回は、この講師の方とも初対面でしたので、次回はもう少し突っ込んで聞いてみて、実際の実績も確認したいと思っています。
小生も、コンサルタントの端くれではありますが、HPを通じて実績は公開するようにしています。
相談したい方からすれば、実績が見えないところとビジネスはしたくないですからね。
しかし、正直言って、この数日、連鎖の如く不動産や建設関連企業がバタバタ倒産しています。
今日も、マンション開発などを行うゼファー(東京都中央区日本橋浜町3-3-2)が、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。負債総額は949億4,800万円です。
同社は、94年に設立。マンションを始めとする不動産開発事業を行ってきました。07年3月期連結決算では、売上高1,279億6,900万円、経常利益117億1,400万円、当期純利益63億6,000万円を計上するなど、順調に業績を伸ばしていました。しかし、年明けからの金融機関の不動産融資案件への審査の厳格化や不動産市況の急激な変化などにより、物件の売却が当初の想定通り進捗しない状況となり、資金繰りが困難になったのが理由です。
〈帝国データーバンク大型倒産速報〉
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倒産・動向記事2008/07/18(金) マンション等分譲販売
東証1部上場
株式会社ゼファー
民事再生法の適用を申請
負債949億4800万円
TDB企業コード:984673020
「東京」 (株)ゼファー(資本金134億4337万8674円、中央区日本橋浜町3-3-2、代表飯岡隆夫氏、従業員198名)は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか5名。監督委員には、瀬戸英雄弁護士(東京都千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100)が選任されている。
当社は、1994年(平成6年)2月に(株)和幸開発の商号で設立されたマンション分譲会社。東京、千葉、埼玉、神奈川を主要エリアとしていたが、近時は地方都市での展開も積極的に展開していた。96年8月に、大手冷凍食品メーカーの加ト吉およびその関連会社からの出資を得て、実質的に同社の子会社となり、現商号となった。2000年7月に店頭上場、2001年12月に東証2部上場、2004年11月には東証1部に上場し、業容を拡大していた。
しかし、2005年3月に関連会社(持分法適用外)の(株)ホテルシステム研究所(福岡市)が東京地裁に民事再生手続開始を申請(その後破産)。2005年9月にはSBIホールディングス(株)(東証1部)との資本提携によって、SBIグループが筆頭株主となっていた。2006年1月には、近藤産業(株)(大阪市)の株式50%を取得して子会社化し、同年11月には連結子会社としていた。この間、不動産ブームの追い風もあって業績は急拡大、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円を計上していた。
ところが、昨年後半からの不動産市況の急激な冷え込みから、物件の売却が滞るなどしたことで、2008年3月期は年売上高約810億5200万円にとどまっていたうえ、今年5月には近藤産業(株)が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされ、当社への信用不安が再燃するなど動向が注目されていた。
負債は約949億4800万円で、負債規模は六本木開発(株)(負債1340億円、東京都、2月破産)に次いで今年3番目の大型倒産となる。
なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、キョーエイ産業(株)(ジャスダック上場、広島県)に次いで10社目。
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