2016年12月29日 (木)

カウントダウン2017!

今年も残すところ3日ですね。
前回、ブログを更新したのは昨年の大晦日でした。

放置して、間も無く1年が来ます。

今年は、良くも悪しくも波瀾万丈の1年でした。

私が、もし作家だったとしたら、かなり分厚い書籍に仕上げたことでしょう。

さて、くる年はどんな年になるか?

まず、残された3日間を一生懸命生きたいと思います。

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2015年12月31日 (木)

大晦日。

2015年も早いもので“大晦日”を迎えました。

ブログの更新も一年ぶりとなります。

今年一年も、新しい出会いで刺激を頂いたこと、周りの方々の支えで多くのチャンスを頂いたことに感謝して、ブログでの一年を締め括りたいと思います。

続きは、FaceBookで・・・

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2015年1月 1日 (木)

2015 拝年

あけましておめでとうございます。

皆様方も、良き年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は、なにかとお世話になり、最後の一日まで充実した日々を過ごさせていただきました。

本年も、皆さまと私にとって素晴らしい一年でありますように。

2015年 元旦

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2014年5月 1日 (木)

創業15年を迎え、皆様方に御礼申し上げます!

 FaceBookでは日々更新していますが、ブログとしては、約11か月ぶりの更新となります。

 さて、本日、事業を興して15年目を、事業業績および取り巻く周囲の環境もベストに近い状態で迎えましたことをご報告申し上げます。

 これまで、お世話になった皆様方に厚く御礼申し上げます。

 1999年5月1日に、会計事務所系MS法人から独立して、同日税務署に元屋号:エフ・ビー・エス総研として個人開業登録を行いました。(2002年10月1日に法人成りして現在に至っています。)

 当初は、ファイナンシャルプランナー(FP)事務所として活動を開始していましたが、FPの六分野をワンストップとして全て解決できるとの思い入れでスタートしましたが、何でもできるとは思い上がりもいいところで、実際は競合の激しい保険販売とライフプランで食べていくしかなかったのです。

 しかし、保険の販売は日本FP協会が倫理規定で言うところの「公正中立」に矛盾を感じ、少しずつ距離を置くことにしました。現在では、日本FP協会を資格をエサに吊っているネットワークビジネスの一つとして、私は必ずしも評価をしていません。

 その後、ライフプランを自らの生きざまに照らし直した結果、ライフワークとして活動していた福祉活動こそ、自分に託された使命であることが分かり、高齢者介護事業を中心とした経営コンサルタントとして専門特化して今日に至っています。

 今後は、これらの事業で以て、自らのブランディングに成功したビジネスモデルを発展させるべく、尽力して参りたいと考えています。
 皆様方には、尚一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

2014年5月1日

 太田 潔拝

 
 

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2013年6月 8日 (土)

6/8【天声人語より】国民総所得という幻惑

 アベノミクスと言うか、安倍総理の会見は余程注視しないことには、間違って理解してしまいかねない。
 安倍総理は、「1人あたりの国民総所得(GNI)」という。これが、10年後には今より150万円以上増え、GNIを増やすことにより、働く人々の「手取り」が増え、「家計」が潤う。首相はそういうとすると4人家族だと600万円も年収が増えるのかと勘ぐってみたくもなるのである。
 結局のところ、国民総所得の「所得」とは、一人ひとりの年収とは違う。そこには日本企業の海外での稼ぎも入っている。GNIが増えたとしても、会社がその儲(もう)けを出し惜しめば、給料は上がらず、家計も潤わないようである。

 このところの仮想好景気は、安倍マジックと称するのか、それとも“単なる言葉のあや”なのか、判断し難いところではあるが、いちいち一喜一憂して、踊らされないことが肝要ではないだろうか。


〈朝日新聞報道より抜粋〉
(天声人語)国民総所得という幻惑
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「爆発」というキーワードにいささか驚かされた。安倍首相の5日の成長戦略第3弾スピーチである。岡本太郎の懐かしい叫び、「芸術は爆発だ!」を引用し、芸術論を成長論につなげた▼首相の言葉は高ぶる。「一人ひとりが、それぞれの持ち場で、全身全霊をぶつける」「今こそ、日本人も、日本企業も、あらん限りの力で『爆発』すべき時です」。景気は気から、とよくいう。首相が人心を鼓舞しようとしているのはわかる▼問題は、爆発した先の日本がどんな姿になっているのかだ。首相はいくつかの将来像を数字を挙げて示したが、なかでも一番重要だとしたのは、聞き慣れない指標だった。「1人あたりの国民総所得(GNI)」という。これが、10年後には今より150万円以上増えるのだそうだ▼GNIを増やすことにより、働く人々の「手取り」が増え、「家計」が潤う。首相はそういう。とすると4人家族だと600万円も年収が増えるのか。ほんとうかね、というのが大方の反応ではないか▼国民総所得の「所得」とは、一人ひとりの年収とは違う。そこには日本企業の海外での稼ぎも入っている。GNIが増えたとしても、会社がその儲(もう)けを出し惜しめば、給料は上がらず、家計も潤わない▼GNIは手取りアップと直結しない。その肝心の点を首相は説明していない。だから、熱弁にも冷める。朝日川柳に〈倍増と言わないだけの思慮はあり〉とあった。爆発せよと号令しても、された火薬の方は湿気(しけ)ている。
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2013年5月30日 (木)

老後の住まい 月いくら 介護、自己負担確認を

 私は介護事業に関わり始めて足掛け18年になるが、当初の頃から“安心して老いられる社会”を創るにはどうすればよいかを自問自答してきました。

 これからの老後も“地獄の釜も金しだい”と、言われて久しいですが、やはり持つべきものがないと人生の終焉は惨めなものに成り下がるのは言うまでもないと思います。

 昨年末に政権が自公に戻ってしまい、これからの社会保障は“公助”が望めなくなってしまいました。

 要するに“自助”になるわけです。
 自分のことは、自分自身で補わなければ誰も助けてくれないと考えた方が良いと言う事です。

 今後は、自らの手で“リタイアメントプラン”を構築していきましょう。


〈日経新聞報道より抜粋〉
老後の住まい 月いくら 介護、自己負担確認を
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健康や体力に不安を抱える高齢者にとって、晩年を安心して過ごせる住まい選びは大きな関心事だ。しかしシニア向け住宅は国の政策が複雑に絡み合い、サービス内容や入居費用といった基本的な事項でさえ分かりにくいことが多い。急増している賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」と従来の有料老人ホームを中心に選択のポイントを整理しておこう。


Photo

 「敷金だけで入居できるところがあるなんて」。3月にサ高住「ココファンあすみが丘」(千葉市)に入居した吉岡弘さん(仮名、78)は喜ぶ。それまで賃貸アパートで一人暮らしをしていたが、階段の上り下りでヒザが痛むなど体力に自信をなくしていた。シニア住宅の資料を集め、入居時にかかる費用が一般の賃貸住宅とほぼ同じココファンを見つけた。

 家賃や共益費、食費のほか、サ高住に義務付けられている安否確認サービスなどの料金を含めて毎月の費用は約17万円。吉岡さんは「年金でまかなえるし、むしろ貯金ができるくらい」と顔をほころばせる。いざというときのために蓄えていた500万円には手を付けずに済んだ。

 新しいシニア住宅として国が推進するサ高住は現在、全国に約11万戸。バリアフリー設計の基準を満たし、日中に安否確認と生活相談のサービスなどの担当者が常駐することが登録の最低条件だが、ほとんどの物件が食事も提供している。約4割は訪問介護事業所を併設し、要介護の高齢者も多く生活する。

 都内の自宅で老老介護をしてきた石井和子さん(仮名、84)は5月、夫の茂さん(同、87)を神奈川県内の有料老人ホームに入れた。和子さんが体調を崩したからだ。家賃の前払い分である「入居一時金」は680万円、月々の費用も約21万円かかる。茂さんは要介護3で認知症の症状もある。夫婦そろって費用が安いサ高住に入ることも検討したが、和子さんは「サ高住では結局、私の介護負担が自宅とあまり変わらず、意味がない」と判断した。

 食事サービスがあり、訪問介護事業所も併設するサ高住は有料老人ホームと似ているが、介護保険サービスの提供の仕組みが違う。


 

費用一律のホームも


 「介護付き」有料老人ホームは入居者の要介護度に応じて費用は一律で、ホーム職員が包括的に介護を担う。一方、サ高住は入居者が介護サービス事業者とそれぞれ契約する。自宅での介護と同じようにサービスの利用状況で費用は変動する。

 介護保険サービスは費用の1割の自己負担が原則だが、要介護度ごとに決まっている利用限度を超えた分は全額自己負担だ。石井さん夫妻のケースで茂さんの要介護度が重くなれば、介護体制が手薄なサ高住では利用限度を超えて自己負担が膨らみかねない。その費用を抑えようとすると和子さんにしわ寄せがくる。

 サ高住の介護体制は物件によってばらつきが大きい。専門家からは「介護保険の利用限度は同居家族も介護をするという想定で決めている。重度の要介護になっても住み続けるなら、かなりの経済的負担になる可能性がある」(タムラプランニング&オペレーティングの田村明孝代表)との指摘が出ている。

 実は入居者の介護保険サービスの費用負担が一律になるのは有料老人ホームのうち「介護付き」の物件だけだ。ここ数年増えている「住宅型」のホームはサ高住と同じ仕組みなので、介護保険サービスの利用が限度を超える可能性がないか、入居前に確認しておきたい。

 有料老人ホームに入居する場合は、想定される居住期間の家賃の前払い分として支払う入居一時金の理解が欠かせない。想定期間を超えて長生きしても、それ以降の家賃はいらず、月々の費用を抑えられるメリットがある。

 一方、想定より早くホームを退去した場合、それまでの居住期間に応じて一時金は返還される。しかし入居時点でホーム側の収入として差し引く「初期償却」の割合が大きければ、返還される金額は少なくなる。


 

長く住むなら一時金


 一時金の返還をめぐるトラブルが目立つため、最近は一時金ゼロの月払い方式が増えた。毎月の費用はかさむが初期償却がなく、サービスなどに不満があれば早期に退去しやすいメリットがある。

 ただし、同じ物件で一時金方式か月払い方式のどちらかを選べる場合、居住期間が長くなるほど、一時金方式の費用は安くすむことも認識しておきたい。

 シニア住宅をめぐっては2006年以降、介護保険財政の悪化を懸念する自治体が介護付きホームの新規供給を規制し、その代替として住宅型ホームとサ高住が増えた経緯がある。

 母親の介護を経験し、高齢者住宅に詳しい作家の本岡類さんは「とりあえず費用の安いサ高住に入居しながら有料老人ホームに体験入居し、重度の要介護になれば、気に入ったホームか特別養護老人ホーム(特養)に住み替えるのが一案」と提案する。自分の体が動くうちに選択眼を磨き、後悔しない「終(つい)のすみか」を見つけたい。
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2013年5月21日 (火)

持ち家担保に老後資金融資

 いよいよ、メガバンクでも『リバースモーゲージ』に参入するようですね。

 《参考》
 リバースモーゲージ[ reverse mortgage ]

 高齢者が保有する不動産を担保に年金方式で生活資金の融資を受け、最終的にその不動産を処分して返済する仕組み。高齢者は担保となる持ち家に住み続けることができるのが特徴。東京都武蔵野市が1981年に日本で初めて導入し、その後いくつかの自治体に広がった。民間金融機関の商品も増え、利用が伸びているが、子供など相続人の反対にあって利用できないといったケースもある。

 これからの中高年にとっては、自分のことはもとより、親世代の介護資金に行き詰まるケースも増加しています。公助だけに頼らず、自助努力できる新しい仕組みだと思います。
 この『リバースモーゲージ』は、一部の自治体と一部の地銀で先行して取り組まれてきました。この度のメガバンク参入により、社会的ニーズも急拡大するかもしれないですね。


〈日経新聞報道より抜粋〉
みずほ、リバースモーゲージに参入 メガ銀で初
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 みずほ銀行は7月から、戸建て住宅の土地を担保に融資するリバースモーゲージの取り扱いを始める。高齢化の進展で高齢者の生活資金への不安が高まっているのに対応する。メガ銀行が参入するのは初めて。顧客数の多いみずほ銀の参入で、普及に弾みがつく可能性がある。

 まず都内の支店で始め、順次地域を広げる。住宅ローンを完済している55歳以上が対象。土地を担保に設定し、評価額の50%を上限に融資する。利回りは短期金利に連動して定期的に変わる。利子を元本に加える方式で、月々の返済は必要ない。融資は終身で亡くなるまで続ける。

 契約者が亡くなった後に土地を売却するか、相続人が肩代わりして借入金を返済する。事前に相続人との同意が必要で、グループのみずほ信託銀行が対応する。みずほ銀は老人福祉事業者などと連携し、65歳からは老人ホームの入居保証金にも充てられる。
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2013年5月 6日 (月)

入居率平均76% サ付き住宅実態調査・・・高住財団

 “サ高住”が設けられて早くも3年目を迎えますが、物件の入居動向にとっては『勝ち組』と『負け組』が顕著に現れてきたようです。
 
 超高齢化社会を迎えるからといって、野放図に何でもありと言う訳ではありません。

 事業計画を立てる際には、緻密な分析が求められるのです。

 それでは、今後、どのような物件(施設)が望まれていくのか、小職の実務経験を基に、FBあるいは関連セミナーの中で触れていきたいと思っています。


〈高齢者住宅新聞より一部抜粋〉
入居率平均76% サ付き住宅実態調査・・・高住財団
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昨年8月時点で登録されているサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ付き住宅)の平均入居率が76・8%だったことが、(財)高齢者住宅財団(東京都中央区)の調べでわかった。入居開始後、間もない物件では居室面積18平米以上25平米未満タイプの入居スピードが特に速い傾向が見られた。

 これは同財団が今年3月にまとめた調査「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」で、サ付き住宅と住宅型有料老人ホームの実態を明らかにするために行われたもの。サ付き住宅が2011年10月に創設されて以来、初めての実態調査。回収数はサ付き住宅が1141件、住宅型有料老人ホームが2092件だった。

8割超入居は半数

 サ付き住宅の入居率は、「100%」が23・1%、「80%以上100%未満」が27・2%となり、半数以上が8割以上の入居率という結果になった。平均入居率は76・8%で、入居開始から12カ月以上経過した物件では特に入居率が上昇し、平均では86・9%にのぼった。

 入居開始から12カ月以上の物件では入居スピードに差が見られなかったが、12カ月未満だと「25平米以上、食堂なし」物件の入居速度が遅いという結果になった。ほかに入居率との関連では、月々の費用が安く、想定入居者の所得層が低い物件ほど入居率が高いことも明らかになった。

 またサ付き住宅の利用者実態も調査しており、入居者の8割以上が要介護認定を受けていた。平均要介護度は1・8で、要介護1と2だけで38・4%に上った。要介護4と5の重度者は15・7%おり、重度者への対応も一定数行われていることがわかった。

 同報告書では、現在供給されているサ付き住宅は介護が必要な中間所得層向けの住宅として位置付けられており、中には重度の要介護者や看取り対応もしていることが見られたため、「終の棲家として一定程度機能している」と評価した。

 一方で、自立者が13%にとどまっており、早めの住み替えニーズに対応した物件が少ないと指摘。介護が必要ない高齢者の住み替えニーズに対応するサービス開発が必要だとの考えを示した。(5月1日号より)
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2013年5月 4日 (土)

■裁判事例から学ぶ『介護施設におけるリスクマネジメント』■

 NPO法人京都府認知症GH協議会広報担当理事&NPO法人あい・ライフサポート企画広報代行の太田です。
 いつも双方の法人活動にご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

 さて、《5月度》のイベント行事として、以下の企画が決定しましたのでお知らせします。
 この度のイベントは、
主催が、京都府内で福祉サービスの第三者評価機関である「NPO法人京都府認知症GH協議会」が、
後援として、京都府の地域密着型介護施設の外部評価機関である「NPO法人あい・ライフサポートシステムズ」により、多くの関係団体、関係者に配信しています。
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裁判事例から学ぶ 介護施設におけるリスクマネジメント

日時:2013年5月23日(木) 受付 14:00~ 
セミナー  14:15~16:30
場所:京都アスニー  (丸太町七本松)
講師:村上 亨 氏  ㈱コンピュータシステム研究所 特販事業部 次長
  *NPO法人京都府認知症GH協議会/福祉サービス第三者評価事業審査委員、
 NPO法人あい・ライフサポートシステムズ/地域密着型外部評価事業審査委員
テーマ:『裁判事例から学ぶ 介護施設におけるリスクマネジメント』
サブタイトル:「より良い介護環境を整えるために」
内容:◆現状認識  介護事業を取り巻く環境について
      ~前提となること~  ~質の変化~
    ◆何のリスクマネジメントか
     ~リスクをなくすのではなく、リスクに耐えられる環境~
    ◆記録によるリスクマネジメント
     ~やっていたにも関わらず、やっていなかったとみなされないために~
を予定されています。

参加費:無料 (定員:150名)
※当日は、認知症GH協議会が総会を同会場で先にされていますので、同会会員の施設長、事務長を中心に介護現場で活躍されている中核の方々も参加 されると思います。

★終了後、京都アスニー1F レストラン福助に於いて「交流会」 
17:00~19:00
参加費:実費(飲食代) 注)詳細は、参加予定者にお知らせします。
※双方のメンバーが中心となる大交流会になりますので、奮ってご参加ください。

※参加ご希望の方は、5月20日(月)までに 太田宛 [mail:info※ai-life.org ]にメールをお願いします。
注)送信時には、メールアドレスの※を@に変換していただきますようお願いします。

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2013年4月29日 (月)

人口比に比例する“シルバービジネス”需要。

 間もなく4月が終わろうとしているのに、ブログを更新したのは今回のみになりそうである。

 介護事業を通じて他人様の心配をしている内に、我が家まで寝たきり老人を抱える立場になってしまったのである。
 かねてから父と継母とは、家族単位で別居生活していたのだが、認知が進むにつれ人の話を聞かなくなった父が、勝手に近所の整骨院へ通院した折、診療ベッドから墜落して大腿骨骨折になったのが事の始まりだった。
 
 現在では、二度の手術をしたにも関わらず、体力は衰退の一途を辿り、ついに一週間前に医師から“寝たきり”を宣告されたのである。

 さあ、これからが本格的な戦いの始まり・・・。

 家族(主に、世間知らずな継母)を説得しながら、父にとってはベストは無理でもベターな選択肢を私の経験則から割り出すことにしたのである。
 折しも、自らの仕事は周りの方から心配していただいている以上にオーバーワークになりつつある。
 下段の記事中にもあるように、全国的に見ても高齢者人口は増加の一途であるが、特に都市部においては増加率は加速している。
 
 高齢者介護に必要であるべき施設の充足数が、全国でワーストの京都を筆頭に、東京、大阪、埼玉でも福祉施設や高齢者住宅の需要が多く、日増しに私への支援要請が高まってきているのは言うまでもなかろう。

 足掛け18年前に“介護関連事業”に関わり出し、今日ではライフワークとなってしまった感があるが、自らの介護体験をシルバービジネスに融合させて、高齢者のための将来に向けたあるべき姿を模索して、社会貢献していくのが私の使命だと思っている。


〈高齢者住宅新聞より一部記事抜粋〉
高齢者数 初の3000万人超 人口比24.1%は過去最高
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 総務省は4月16日、昨年10月現在の人口推計を発表し、65歳以上の高齢者人口が初めて3000万人を超えたことがわかった。総人口に占める割合も24・1%と過去最高となった。

 総人口は前年比28万人減少の1億2751万人。2年連続の大幅な減少となった。

 その一方で高齢者人口は前年比104万人増加の3079万人となり、初めて3000万人を突破している。75歳以上は前年比48万増加の1519万人だった。

 総人口に占める年齢別割合を見てみると、0―14歳の年少人口が13・0%、15―64歳の生産年齢人口62・9%で、それぞれ減少している。

 また、すべての都道府県において高齢者人口が年少人口を上回る結果となった。また75歳以上人口は25道府県で年少人口を上回った。

 都道府県別に見てみると、人口増加は7都県で、増加率が高い順から沖縄県、東京都、愛知県と続いた。一方で減少したのは40道府県に及び、福島県、秋田県、青森県と東北地方での減少が目立った。

 高齢者人口はすべての都道府県で増加。増加率は埼玉県が5・2%と最も高く、次いで千葉県が4・9%、神奈川県が4・4%と大都市に集中した結果となった。全国平均は3・5%で、これを上回ったのは16都府県だった。75歳以上人口も同様に全都道府県で増加。埼玉県、千葉県、大阪府の順で増加率が高かった。

 高齢者人口比率は昭和25年の4・9%以降、上昇が続いており、今回の24・1%が過去最高。75歳以上の人口比率は11・9%となった。(4月24日号)
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